第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,907	40,862
受取手形及び売掛金	36,064	29,616
有価証券	104	149
商品及び製品	9,052	8,979
仕掛品	26,877	26,924
原材料及び貯蔵品	67	66
その他	2,340	1,796
貸倒引当金	△49	△49
流動資産合計	122,364	108,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,014	38,910
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,429	△28,477
建物及び構築物（純額）	10,584	10,432
機械装置及び運搬具	24,224	24,193
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,073	△22,058
機械装置及び運搬具（純額）	2,151	2,135
土地	7,049	7,056
リース資産	240	251
減価償却累計額及び減損損失累計額	△150	△149
リース資産（純額）	89	101
建設仮勘定	135	230
その他	7,327	7,224
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,797	△6,720
その他（純額）	529	503
有形固定資産合計	20,541	20,460
無形固定資産
その他	561	533
無形固定資産合計	561	533
投資その他の資産
投資有価証券	6,560	6,906
長期貸付金	13	10
繰延税金資産	3,142	2,940
その他	2,149	2,196
貸倒引当金	△1,048	△1,049
投資その他の資産合計	10,816	11,003
固定資産合計	31,918	31,997
資産合計	154,283	140,343

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,279	18,765
短期借入金	10,090	10,340
未払法人税等	7,218	136
未払費用	5,351	2,381
賞与引当金	－	874
製品保証引当金	720	688
前受金	6,403	5,406
その他	1,941	5,501
流動負債合計	53,006	44,094
固定負債
長期借入金	4,300	4,050
長期未払金	5	10
繰延税金負債	2	0
役員退職慰労引当金	41	39
退職給付に係る負債	9,770	9,186
資産除去債務	52	52
その他	85	93
固定負債合計	14,258	13,434
負債合計	67,264	57,529
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	77,359	72,833
自己株式	△16,376	△16,376
株主資本合計	85,006	80,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,334	2,580
繰延ヘッジ損益	0	9
為替換算調整勘定	843	860
退職給付に係る調整累計額	△1,165	△1,115
その他の包括利益累計額合計	2,012	2,334
純資産合計	87,018	82,814
負債純資産合計	154,283	140,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	25,715	20,245
売上原価	18,497	14,168
売上総利益	7,218	6,076
販売費及び一般管理費	7,606	6,036
営業利益又は営業損失（△）	△388	39
営業外収益
受取利息	14	16
受取配当金	122	110
為替差益	－	14
受取賃貸料	12	11
その他	46	64
営業外収益合計	196	216
営業外費用
支払利息	20	20
商標使用料	24	0
為替差損	37	－
持分法による投資損失	87	－
業務委託費用	－	94
その他	40	183
営業外費用合計	209	299
経常損失（△）	△401	△42
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産処分損	21	23
特別退職金	－	265
特別損失合計	21	288
税金等調整前四半期純損失（△）	△422	△331
法人税、住民税及び事業税	132	74
法人税等調整額	△113	95
法人税等合計	18	169
四半期純損失（△）	△441	△500
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△441	△500

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△441	△500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	246
繰延ヘッジ損益	△0	9
為替換算調整勘定	△475	16
退職給付に係る調整額	26	50
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	－
その他の包括利益合計	△555	322
四半期包括利益	△997	△178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△997	△178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行っていることから、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行っております。なお、一定の仮定としては、当連結会計年度の第２四半期までに本感染症の影響が収束し、第３四半期以降は徐々に通常の事業活動が行えることを前提としておりますが、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	864百万円	Wells Fargo Equipment Finance	712百万円
TM Acceptance Corp.	39	TM Acceptance Corp.	66
TCF Financial Corp.	79	TCF Financial Corp.	73
計	983	計	852

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	431百万円	413百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月１日 取締役会	普通株式	2,999	124.30	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	16,828	6,784	1,667	25,280	435	25,715	－	25,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	573	574	181	755	(755)	－
計	16,828	6,784	2,240	25,854	617	26,471	(755)	25,715
セグメント利益 又は損失（△）	149	△146	△138	△135	△350	△485	97	△388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	12,944	5,205	1,632	19,782	462	20,245	－	20,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	392	398	115	513	(513)	－
計	12,944	5,210	2,024	20,180	577	20,758	(513)	20,245
セグメント利益 又は損失（△）	316	△258	△13	45	△24	20	19	39

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間の期首に、経営効率及び収益性向上を図るため、カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施いたしました。この組織再編に伴って、産業用ロボット及び電子制御装置事業を従来の「その他」セグメントから「制御機械」セグメントに変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△18円29銭	△20円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△441	△500
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△441	△500
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,135	24,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2020年８月17日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　10,856株
（３）	処分価額	１株につき2,073円
（４）	処分価額の総額	22,504,488円
（５）	株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。） ４名　　10,856株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、対象取締役と株主との価値共有を進めることにより、中期的な経営計画として公表している「経営改革プラン」に掲げた業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いたしました。なお、2020年６月29日開催の第97回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年19,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

（剰余金の配当）

（１）普通配当

  2020年５月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          1,025百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  42円50銭
　　 ③基準日　　　　　　　  2020年３月31日
　　 ④効力発生日　　　　　  2020年６月15日

（２）特別配当

  2020年６月１日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          2,999百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  124円30銭
　　 ③基準日　　　　　　　  2020年６月30日
　　 ④効力発生日　　　　　  2020年９月２日