|
回次 |
第97期 第２四半期 連結累計期間 |
第98期 第２四半期 連結累計期間 |
第97期 |
|
|
会計期間 |
自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2020年４月１日 至2020年９月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
回次 |
第97期 第２四半期 連結会計期間 |
第98期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|
会計期間 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△） |
（円） |
|
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、依然として厳しい状況が続いているものの、経済活動の再開が徐々に進み、回復の兆しが見られました。わが国経済も緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に戻りつつあり、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する機械業界につきましては、中国や米国など一部の地域では設備投資需要の回復が見られますが、国内外とも自動車関係を中心に設備投資に対して消極的な姿勢が継続しております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより設備投資に慎重な動きが見られたことから305億9千9百万円（前年同期比42.5％減）、売上高は423億7百万円（前年同期比29.0％減）となりました。損益につきましては、営業損失は3億1千5百万円（前年同期は営業利益16億3千7百万円）、経常損失は7億5百万円（前年同期は経常利益24億5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億5千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億2千万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ199億7百万円減少し、1,343億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が106億3百万円、受取手形及び売掛金が76億4千5百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ152億4千9百万円減少し、520億1千5百万円となりました。減少の主な内訳は、未払法人税等が70億5千4百万円、支払手形及び買掛金が39億1千9百万円、未払費用が32億2千8百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億5千7百万円減少し、823億6千1百万円となりました。減少の主な内訳は、利益剰余金が50億8千6百万円減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.3％となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機におきましては、販売は北米、中国向けが堅調に推移したものの、国内、東南アジア、インド向けが減少いたしました。受注は中国向けが増加したものの、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が軟調に推移いたしました。
ダイカストマシンにおきましては、国内外で自動車向けが軟調に推移したため、販売と受注が減少いたしました。
押出成形機におきましては、販売は国内の環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造装置が増加したものの、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が減少いたしました。受注は中国の光学用シート・フィルム製造装置が増加したものの、中国の二次電池向けおよび国内の食品容器向けシート・フィルム製造装置が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は207億4千5百万円（前年同期比41.0％減）、売上高は280億6千2百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益は1億2百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械におきましては、国内外で産業機械向けおよび建設機械向けの販売と受注が減少いたしました。
精密加工機におきましては、販売は国内の光学系金型向けが堅調に推移したものの、中国、台湾の光学系金型向けが減少いたしました。受注は国内外で光学系金型向けが軟調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は66億8千7百万円（前年同期比50.0％減）、売上高は103億4千3百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は4億7千7百万円（前年同期は営業利益2億3千1百万円）となりました。
③制御機械事業（産業用ロボット、電子制御装置など）
制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は24億6百万円（前年同期比30.0％減）、売上高は30億1千3百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は6千3百万円（前年同期は営業損失2千7百万円）となりました。
④その他の事業
その他の事業全体の受注高は7億6千万円（前年同期比40.0％減）、売上高は8億8千8百万円（前年同期比37.7％減）、営業利益は8千9百万円（前年同期は営業損失6億6千3百万円）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ100億6千8百万円減少し、379億4千3百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、54億8百万円の減少になりました。これは主として、仕入債務の減少による支出39億7千万円、未払費用の減少による支出32億2千7百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、5億7千1百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億1千5百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、40億4千2百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額40億2千5百万円等があったことによります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億8千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。