### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 36,993 | 27,273
受取手形 | ※１ 6,571 | ※１ 2,724
売掛金 | ※１ 26,356 | ※１ 22,021
商品及び製品 | 3,246 | 2,971
仕掛品 | 20,064 | 15,747
原材料及び貯蔵品 | 26 | 28
短期貸付金 | ※１ 652 | ※１ 1,477
未収入金 | ※１ 1,582 | ※１ 2,144
その他 | 788 | 1,058
貸倒引当金 | △16 | △20
流動資産合計 | 96,266 | 75,427
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 8,375 | 8,168
機械及び装置 | 1,639 | 2,112
車両運搬具 | 17 | 14
工具、器具及び備品 | 310 | 239
土地 | 5,688 | 5,688
リース資産 | 15 | 35
建設仮勘定 | 106 | 433
有形固定資産合計 | 16,154 | 16,692
無形固定資産 |  |
借地権 | 3 | 3
ソフトウエア | 258 | 264
その他 | 41 | 42
無形固定資産合計 | 302 | 310
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,768 | 7,582
関係会社株式 | 7,543 | 6,706
関係会社出資金 | 1,773 | 1,773
長期貸付金 | 13 | ※１ 280
長期前払費用 | 97 | 68
繰延税金資産 | 2,480 | －
その他 | 1,299 | ※１ 1,943
貸倒引当金 | △1,034 | △1,295
投資その他の資産合計 | 17,942 | 17,061
固定資産合計 | 34,399 | 34,063
資産合計 | 130,665 | 109,491

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 1,486 | ※１ 1,253
買掛金 | ※１ 16,180 | ※１ 13,184
短期借入金 | 10,090 | 10,590
リース債務 | 6 | 11
未払金 | 766 | 287
未払費用 | ※１ 4,126 | ※１ 1,453
未払法人税等 | 6,999 | －
前受金 | 4,618 | 3,549
賞与引当金 | － | 964
製品保証引当金 | 627 | 491
その他 | 312 | 223
流動負債合計 | 45,213 | 32,008
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,300 | 3,800
リース債務 | 10 | 28
長期未払金 | 5 | 5
繰延税金負債 | － | 132
退職給付引当金 | 6,481 | 6,019
資産除去債務 | 52 | 105
固定負債合計 | 10,849 | 10,091
負債合計 | 56,063 | 42,099
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,484 | 12,484
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,538 | 11,538
資本剰余金合計 | 11,538 | 11,538
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 206 | 197
繰越利益剰余金 | 64,412 | 55,767
利益剰余金合計 | 64,618 | 55,965
自己株式 | △16,376 | △16,346
株主資本合計 | 72,265 | 63,642
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,336 | 3,749
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
評価・換算差額等合計 | 2,336 | 3,749
純資産合計 | 74,602 | 67,391
負債純資産合計 | 130,665 | 109,491

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※２ 89,534 | ※２ 64,573
売上原価 | ※２ 69,414 | ※２ 51,521
売上総利益 | 20,120 | 13,052
販売費及び一般管理費 | ※１ 19,990 | ※１ 15,243
営業利益又は営業損失（△） | 129 | △2,190
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 2,762 | 1,382
その他 | 312 | 1,257
営業外収益合計 | ※２ 3,074 | ※２ 2,640
営業外費用 |  |
支払利息 | 79 | 74
業務委託費用 | 862 | 655
その他 | 349 | 571
営業外費用合計 | 1,292 | 1,301
経常利益又は経常損失（△） | 1,911 | △851
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 1
投資有価証券売却益 | 26 | 132
関係会社株式売却益 | ※３ 21,136 | －
特別利益合計 | 21,164 | 133
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 98 | 60
投資有価証券評価損 | 311 | －
関係会社株式評価損 | － | ※４ 798
減損損失 | ※５ 19 | －
特別退職金 | ※６ 673 | ※６ 229
特別損失合計 | 1,103 | 1,088
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 21,973 | △1,806
法人税、住民税及び事業税 | 6,635 | △116
法人税等調整額 | △791 | 2,023
法人税等合計 | 5,844 | 1,907
当期純利益又は当期純損失（△） | 16,129 | △3,714

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | 11,538 | 214 | 50,205 | 50,420 | △16,375 | 58,067
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △8 | 8 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,930 | △1,930 |  | △1,930
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  | 16,129 | 16,129 |  | 16,129
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △8 | 14,206 | 14,198 | △1 | 14,197
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | 11,538 | 206 | 64,412 | 64,618 | △16,376 | 72,265

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,871 | 0 | 2,871 | 60,939
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,930
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | 16,129
自己株式の取得 |  |  |  | △1
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △535 | 0 | △534 | △534
当期変動額合計 | △535 | 0 | △534 | 13,662
当期末残高 | 2,336 | 0 | 2,336 | 74,602

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | 11,538 | 206 | 64,412 | 64,618 | △16,376 | 72,265
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △8 | 8 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,931 | △4,931 |  | △4,931
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  | △3,714 | △3,714 |  | △3,714
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △7 | △7 | 30 | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △8 | △8,644 | △8,653 | 29 | △8,623
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | 11,538 | 197 | 55,767 | 55,965 | △16,346 | 63,642

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,336 | 0 | 2,336 | 74,602
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △4,931
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | △3,714
自己株式の取得 |  |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,413 | △0 | 1,412 | 1,412
当期変動額合計 | 1,413 | △0 | 1,412 | △7,210
当期末残高 | 3,749 | － | 3,749 | 67,391

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（貸借対照表計上額） 132百万円

（相殺前の繰延税金資産 1,667百万円、相殺前の繰延税金負債 1,799百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 8,543百万円 | 7,105百万円
長期金銭債権 | － | 529
短期金銭債務 | 1,448 | 1,480

２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 20,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売手数料 | 1,086 百万円 | 733 百万円
荷造運賃諸掛費 | 2,734 | 1,905
製品保証引当金繰入額 | 627 | 491
給料手当 | 5,765 | 4,861
減価償却費 | 428 | 458
貸倒引当金繰入額 | 689 | 283

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 16,437百万円 | 12,547百万円
仕入高 | 14,388 | 10,839
営業取引以外の取引による取引高 | 2,648 | 1,284

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度において、当社関連会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるものであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるSHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.及び非連結子会社であるTOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.の株式に係る評価損であります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
神奈川県座間市 | 遊休資産（社宅） | 建物及び構築物

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※６　特別退職金

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 7,543 | 6,706
関連会社株式 | － | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －百万円 |  | 1,656百万円
貸倒引当金 | 313 |  | 392
退職給付引当金 | 1,935 |  | 1,797
たな卸資産評価損 | 426 |  | 564
賞与引当金 | － |  | 287
未払費用（賞与） | 496 |  | －
減価償却費 | 238 |  | 242
一括償却資産 | 57 |  | 65
製品保証引当金 | 187 |  | 146
有価証券評価損 | 1,467 |  | 1,612
その他 | 1,777 |  | 962
繰延税金資産小計 | 6,899 |  | 7,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △1,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,347 |  | △4,431
評価性引当額小計 | △3,347 |  | △6,061
繰延税金資産合計 | 3,552 |  | 1,667
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △87 |  | △84
その他有価証券評価差額金 | △978 |  | △1,567
資産除去債務 | △5 |  | △24
未収事業税 | － |  | △123
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | －
繰延税金負債合計 | △1,071 |  | △1,799
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,480 |  | △132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.3 |
評価性引当額 | 0.6 |
その他 | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 |

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物及び構築物 | 8,375 | 337 | 11 | 532 | 8,168 | 23,294
機械及び装置 | 1,639 | 855 | 5 | 377 | 2,112 | 19,387
車両運搬具 | 17 | 5 | 0 | 9 | 14 | 229
工具、器具及び備品 | 310 | 87 | 0 | 159 | 239 | 4,896
土地 | 5,688 | － | － | － | 5,688 | －
リース資産 | 15 | 27 | － | 7 | 35 | 57
建設仮勘定 | 106 | 1,452 | 1,125 | － | 433 | －
計 | 16,154 | 2,766 | 1,142 | 1,086 | 16,692 | 47,866
無形固 定資産 | 借地権 | 3 | － | － | － | 3 | －
ソフトウェア | 258 | 113 | － | 107 | 264 | －
その他の無形固定資産 | 41 | 87 | 86 | － | 42 | －
計 | 302 | 201 | 86 | 107 | 310 | －

（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　東京本社再編等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83百万円 機械及び装置　　　　　沼津工場の生産設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　521百万円 建設仮勘定　　　　　　沼津工場の生産設備等 1,144百万円 ソフトウェア　　　　　基幹システム移管等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40百万円 （注）２.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定　　　　　　建物及び構築物・機械及び装置等の完成に伴う振替　　　　　　1,125百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,050 | 1,315 | 1,050 | 1,315
賞与引当金 | － | 964 | － | 964
製品保証引当金 | 627 | 491 | 627 | 491

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。