第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第98期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,907	42,417
受取手形及び売掛金	36,064	27,682
有価証券	104	－
商品及び製品	9,052	6,736
仕掛品	26,877	22,327
原材料及び貯蔵品	67	64
その他	2,340	3,560
貸倒引当金	△49	△37
流動資産合計	122,364	102,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,014	39,252
減価償却累計額	△28,429	△29,348
建物及び構築物（純額）	10,584	9,903
機械装置及び運搬具	24,224	24,421
減価償却累計額	△22,073	△21,703
機械装置及び運搬具（純額）	2,151	2,718
土地	7,049	7,098
リース資産	240	264
減価償却累計額	△150	△153
リース資産（純額）	89	111
建設仮勘定	135	474
その他	7,327	7,238
減価償却累計額	△6,797	△6,786
その他（純額）	529	452
有形固定資産合計	※１ 20,541	※１ 20,758
無形固定資産
その他	561	571
無形固定資産合計	561	571
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,560	※２ 8,341
長期貸付金	13	6
繰延税金資産	3,142	409
その他	※２ 2,149	※２ 2,765
貸倒引当金	△1,048	△1,310
投資その他の資産合計	10,816	10,213
固定資産合計	31,918	31,543
資産合計	154,283	134,296

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,279	17,613
短期借入金	10,090	10,590
未払法人税等	7,218	74
未払費用	5,351	2,341
賞与引当金	－	1,096
製品保証引当金	720	591
前受金	6,403	5,345
その他	1,941	1,316
流動負債合計	53,006	38,969
固定負債
長期借入金	4,300	3,800
長期未払金	5	5
繰延税金負債	2	570
役員退職慰労引当金	41	58
退職給付に係る負債	9,770	8,518
資産除去債務	52	105
その他	85	115
固定負債合計	14,258	13,174
負債合計	67,264	52,144
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	77,359	69,522
自己株式	△16,376	△16,346
株主資本合計	85,006	77,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,334	3,749
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	843	1,737
退職給付に係る調整累計額	△1,165	△533
その他の包括利益累計額合計	2,012	4,953
純資産合計	87,018	82,152
負債純資産合計	154,283	134,296

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	116,761	92,635
売上原価	※１,※３ 83,301	※１,※３ 67,730
売上総利益	33,459	24,904
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,486	1,223
荷造運搬費	3,595	2,842
製品保証引当金繰入額	625	491
従業員給料及び手当	※２ 11,914	※２ 11,195
退職給付費用	652	684
減価償却費	746	738
賃借料	804	911
旅費及び交通費	1,238	561
研究開発費	※３ 1,682	※３ 1,404
外注費	588	468
その他	6,596	4,000
販売費及び一般管理費合計	29,930	24,522
営業利益	3,529	381
営業外収益
受取利息	43	59
受取配当金	512	212
受取賃貸料	50	45
持分法による投資利益	728	－
雇用調整助成金	－	677
補助金収入	－	220
為替差益	76	348
その他	271	282
営業外収益合計	1,683	1,847
営業外費用
支払利息	81	84
商標使用料	124	0
業務委託費用	862	655
その他	318	615
営業外費用合計	1,387	1,356
経常利益	3,825	872
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 13
投資有価証券売却益	26	132
関係会社株式売却益	※５ 10,135	－
特別利益合計	10,168	145
特別損失
固定資産処分損	※６ 103	※６ 78
関係会社株式評価損	－	35
投資有価証券評価損	311	－
減損損失	※７ 19	※７ 371
特別退職金	※８ 911	※８ 264
特別損失合計	1,345	750
税金等調整前当期純利益	12,648	267
法人税、住民税及び事業税	7,621	403
法人税等調整額	△2,312	2,762
法人税等合計	5,309	3,165
当期純利益又は当期純損失（△）	7,338	△2,898
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	7,338	△2,898

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	7,338	△2,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△536	1,415
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△867	893
退職給付に係る調整額	△228	632
持分法適用会社に対する持分相当額	77	－
その他の包括利益合計	※ △1,554	※ 2,941
包括利益	5,784	43
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,784	43
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	11,538	71,983	△16,375	79,630
当期変動額
剰余金の配当			△1,930		△1,930
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			7,338		7,338
自己株式の取得				△1	△1
企業結合による減少			△31		△31
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,376	△1	5,375
当期末残高	12,484	11,538	77,359	△16,376	85,006

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,844	0	1,711	△988	3,566	83,197
当期変動額
剰余金の配当						△1,930
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						7,338
自己株式の取得						△1
企業結合による減少						△31
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△510	0	△867	△176	△1,554	△1,554
当期変動額合計	△510	0	△867	△176	△1,554	3,820
当期末残高	2,334	0	843	△1,165	2,012	87,018

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	11,538	77,359	△16,376	85,006
当期変動額
剰余金の配当			△4,931		△4,931
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,898		△2,898
自己株式の取得				△0	△0
企業結合による減少
譲渡制限付株式報酬			△7	30	22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,837	29	△7,807
当期末残高	12,484	11,538	69,522	△16,346	77,198

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,334	0	843	△1,165	2,012	87,018
当期変動額
剰余金の配当						△4,931
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,898
自己株式の取得						△0
企業結合による減少
譲渡制限付株式報酬						22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,415	△0	893	632	2,941	2,941
当期変動額合計	1,415	△0	893	632	2,941	△4,866
当期末残高	3,749	－	1,737	△533	4,953	82,152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,648	267
減価償却費	1,781	1,755
減損損失	19	371
特別退職金	911	264
貸倒引当金の増減額（△は減少）	662	249
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,096
製品保証引当金の増減額（△は減少）	115	△128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	△618
受取利息及び受取配当金	△556	△271
支払利息	81	81
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	△132
関係会社株式売却損益（△は益）	△10,135	－
投資有価証券評価損益（△は益）	311	－
関係会社株式評価損	－	35
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	96	64
持分法による投資損益（△は益）	△728	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,341	8,382
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,023	6,868
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,973	△3,616
前受金の増減額（△は減少）	△1,438	△1,058
未払費用の増減額（△は減少）	495	△3,003
預り金の増減額（△は減少）	△279	△49
未払金の増減額（△は減少）	△301	△38
その他	1,577	△1,498
小計	5,702	9,039
利息及び配当金の受取額	827	271
利息の支払額	△80	△88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,137	△7,857
特別退職金の支払額	－	△1,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,312	192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,424	△1,545
有形固定資産の売却による収入	13	16
無形固定資産の取得による支出	△92	△219
投資有価証券の売却による収入	208	320
関係会社株式の取得による支出	△98	－
関係会社株式の売却による収入	21,525	－
関係会社出資金の払込による支出	△379	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△3	△16
長期貸付金の回収による収入	3	6
その他	20	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,772	△1,537

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,930	△4,931
その他	△33	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,964	△4,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	△701	708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,419	△5,593
現金及び現金同等物の期首残高	25,592	48,011
現金及び現金同等物の期末残高	※ 48,011	※ 42,417

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数13社

［主要な連結子会社名］

芝浦機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

芝浦セムテック㈱

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED

SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.

SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は2020年９月４日付でSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.へ商号変更しております。

TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は会社清算の完了により、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数９社

［主要な非連結子会社名］

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社（９社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社－社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数９社

関連会社数１社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社（９社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は2020年９月４日付でSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.へ商号変更しております。

SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は2020年８月17日付でSHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.へ商号変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～６０年

機械装置及び運搬具　　　３～２２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（貸借対照表計上額） 409百万円、繰延税金負債（貸借対照表計上額） 570百万円

（相殺前の繰延税金資産 2,408百万円、相殺前の繰延税金負債 2,569百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。また、2020年度末に新型コロナウイルス感染症の影響が底を打ち、需要の緩やかな回復基調が見込まれることを前提としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や新型コロナウイルス感染症による影響が再拡大した場合など、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」といいます。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	780百万円	744百万円
出資金（投資その他の資産その他に含む）	493	493

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

　（債務保証）

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
Wells Fargo Equipment Finance	864百万円	Wells Fargo Equipment Finance	622百万円
TM Acceptance Corp.	39	TM Acceptance Corp.	92
TCF Financial Corp.	79	TCF Financial Corp.	62
計	983	計	777

４　コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	20,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
12百万円	541百万円

※２　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
一般管理費	1,682百万円		1,404百万円
当期製造費用	695		813
計	2,378		2,218

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円		13百万円
工具・器具及び備品	1		0
計	6		13

※５　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度において、当社持分法適用会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるものであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	90百万円		53百万円
機械装置及び運搬具	6		22
工具・器具及び備品	6		2
計	103		78

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県座間市	遊休資産（社宅）	建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類
タイ　ラヨーン県	事業用資産	建物及び構築物等

(2）減損損失の認識に至った経緯

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.（タイ　ラヨーン県）の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	346
機械装置及び運搬具	7
その他の有形固定資産	16
その他の無形固定資産	0
合計	371

(4）資産のグルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

なお、従来、当社の事業用資産のグルーピングは、事業部を基準としておりましたが、カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施したことから、当連結会計年度からカンパニーを基準としたグルーピングへ変更しております。

(5）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。

※８　特別退職金

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△906百万円	2,137百万円
組替調整額	176	△132
税効果調整前	△730	2,005
税効果額	193	△590
その他有価証券評価差額金	△536	1,415
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△0
税効果調整前	0	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△867	914
組替調整額	－	△21
為替換算調整勘定	△867	893
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△355	432
組替調整額	127	200
税効果調整前	△228	632
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△228	632
持分法適用会社に係る持分相当額：
当期発生額	15	－
組替調整額	61	－
持分法適用会社に係る持分相当額	77	－
その他の包括利益合計	△1,554	2,941

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	29,977,106	－	－	29,977,106
合計	29,977,106	－	－	29,977,106
自己株式
普通株式 （注）	5,841,537	423	－	5,841,960
合計	5,841,537	423	－	5,841,960

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加423株は、単元未満株式の買取りによる増加423株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2019年３月31日	2019年５月31日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2019年９月30日	2019年12月３日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	利益剰余金	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	29,977,106	－	－	29,977,106
合計	29,977,106	－	－	29,977,106
自己株式
普通株式 （注）	5,841,960	269	10,856	5,831,373
合計	5,841,960	269	10,856	5,831,373

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加269株は、単元未満株式の買取りによる増加269株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少10,856株は、譲渡制限付株式の付与による減少10,856株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年６月１日 取締役会	普通株式	2,999	124.30	2020年６月30日	2020年９月２日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2020年９月30日	2020年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	905	利益剰余金	37.50	2021年３月31日	2021年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	47,907	百万円	42,417	百万円
有価証券勘定	104		－
現金及び現金同等物	48,011		42,417

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高　4,000百万円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。

②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	47,907	47,907	－
(2) 受取手形及び売掛金	36,064	36,064	△0
(3) 有価証券及び投資有価証券	5,799	5,799	－
(4) 支払手形及び買掛金	(21,279)	(21,279)	－
(5) 短期借入金	(10,090)	(10,090)	－
(6) 長期借入金	(4,300)	(4,309)	9
(7) デリバティブ取引 (*2)	0	0	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	42,417	42,417	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,682	27,682	0
(3) 有価証券及び投資有価証券	7,513	7,513	－
(4) 支払手形及び買掛金	(17,613)	(17,613)	－
(5) 短期借入金	(10,090)	(10,090)	－
(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	(4,300)	(4,309)	9
(7) デリバティブ取引 (*2)	(4)	(4)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	864	828

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	47,902	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,733	330	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	104	－	－	－
合計	83,740	330	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	42,413	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,647	35	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	70,060	35	－	－

 （注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,090	－	－	－	－	－
長期借入金	－	500	500	3,300	－	－
合計	10,090	500	500	3,300	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,090	－	－	－	－	－
長期借入金	500	500	3,300	－	－	－
合計	10,590	500	3,300	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	4,728	1,217	3,510
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	4,728	1,217	3,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	967	1,167	△199
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	104	104	－
小計	1,071	1,271	△199
合計	5,799	2,488	3,311

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	6,900	1,521	5,379
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	6,900	1,521	5,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	612	674	△62
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	612	674	△62
合計	7,513	2,196	5,316

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	21,570	10,162	－

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	320	132	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損311百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損35百万円を計上しております。なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	39	－	△2	△2
	買建
	日本円	158	－	2	2
合計		198	－	0	0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	買建
	日本円	181	－	△4	△4
合計		181	－	△4	△4

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	93	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,267	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	85	－	（注２）
合計			2,447	－	0

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,525	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
合計			1,525	－	－

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,360百万円	14,457百万円
勤務費用	918	898
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	139	△46
退職給付の支払額	△961	△1,949
退職給付債務の期末残高	14,457	13,362

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	4,885百万円	4,687百万円
期待運用収益	71	58
数理計算上の差異の発生額	△216	386
事業主からの拠出額	202	185
退職給付の支払額	△254	△475
年金資産の期末残高	4,687	4,843

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,886百万円	4,575百万円
年金資産	△4,687	△4,843
	199	△268
非積立型制度の退職給付債務	9,571	8,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,770	8,518
退職給付に係る負債	9,770	8,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,770	8,518

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	918百万円	898百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△71	△58
数理計算上の差異の費用処理額	127	200
確定給付制度に係る退職給付費用	975	1,040

（注） 上記退職給付費用以外に希望退職に伴う特別退職金として、前連結会計年度において911百万円、当連結会計年度において264百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△228百万円	632百万円
合　計	△228	632

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,165百万円	533百万円
合　計	1,165	533

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券	53％	52％
国内株式	11	12
外国債券	15	14
外国株式	11	13
保険資産（一般勘定）	8	7
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.2％
予想昇給率　(注)	9.4％	9.4％

(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度159百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	127,216百万円	119,769百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	141,568	136,406
差引額	△14,351	△16,637

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.612％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.630％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度△828百万円、当連結会計年度△4,405百万円）、別途積立金（前連結会計年度3,363百万円、当連結会計年度2,524百万円）、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度16,886百万円、当連結会計年度14,756百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２	256百万円		1,932百万円
貸倒引当金	322		402
退職給付に係る負債	2,589		2,347
たな卸資産評価損	709		906
たな卸資産未実現損益	500		341
賞与引当金	－		375
未払費用（賞与）	633		－
有価証券評価損	257		175
未払事業税	390		24
その他	2,145		1,715
繰延税金資産小計	7,805		8,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△256		△1,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,642		△3,907
評価性引当額小計 （注）１	△2,899		△5,812
繰延税金資産合計	4,905		2,408
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87		△84
その他有価証券評価差額金	△978		△1,567
資産除去債務	△5		△24
海外現地法人留保金	△678		△728
未収事業税	△0		△126
その他	△15		△38
繰延税金負債合計	△1,765		△2,569
繰延税金資産（負債）の純額	3,139		△160

（注）１．評価性引当額が2,913百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,629百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	110	61	16	18	50	－	256
評価性引当額	△110	△61	△16	△18	△50	－	△256
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	65	17	19	51	45	1,733	1,932
評価性引当額	△65	△17	△19	△51	△45	△1,705	△1,904
繰延税金資産	－	－	－	－	－	28	28

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
住民税均等割	0.3		13.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△29.0
評価性引当額	△0.2		1,087.5
連結消去による影響額	25.6		2.4
親会社との税率差異	0.1		5.0
繰越欠損金の期限切れ	0.9		41.1
留保金課税	△12.1		18.4
その他	△2.0		11.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		1,181.9

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首に、経営効率及び収益性向上を図るため、カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施いたしました。この組織再編に伴って、産業用ロボット及び電子制御装置事業を従来の「その他」セグメントから「制御機械」セグメントに変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	77,206	29,684	6,930	113,821	2,939	116,761	－	116,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	2,237	2,250	678	2,928	(2,928)	－
計	77,206	29,697	9,168	116,072	3,617	119,689	(2,928)	116,761
セグメント利益 又は損失（△）	3,747	300	△39	4,007	△528	3,478	50	3,529
セグメント資産	71,929	34,787	10,678	117,395	5,882	123,277	31,005	154,283
その他の項目
減価償却費	1,021	560	144	1,726	54	1,781	－	1,781
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,111	194	100	1,405	335	1,741	－	1,741

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	64,308	20,866	5,838	91,014	1,620	92,635	－	92,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19	1,555	1,575	405	1,980	(1,980)	－
計	64,308	20,886	7,394	92,589	2,026	94,615	(1,980)	92,635
セグメント利益 又は損失（△）	1,157	△828	△39	289	35	325	56	381
セグメント資産	67,308	29,191	9,254	105,754	4,762	110,516	23,779	134,296
その他の項目
減価償却費	1,045	479	186	1,711	44	1,755	－	1,755
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	510	181	242	935	863	1,799	－	1,799

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	116,072	92,589
「その他」の区分の売上高	3,617	2,026
セグメント間取引消去	△2,928	△1,980
連結財務諸表の売上高	116,761	92,635

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,007	289
「その他」の区分の利益	△528	35
セグメント間取引消去	50	56
連結財務諸表の営業利益	3,529	381

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	117,395	105,754
「その他」の区分の資産	5,882	4,762
全社資産（注）	31,488	24,126
セグメント間債権債務消去	△482	△347
連結財務諸表の資産合計	154,283	134,296

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他アジア	その他の地域	合計
55,393	11,216	22,603	22,439	5,107	116,761

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
17,627	198	2,715	20,541

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他アジア	その他の地域	合計
40,850	12,042	21,976	14,093	3,671	92,635

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
18,214	175	2,369	20,758

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	成形機	工作機械	制御機械	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	19	19

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	成形機	工作機械	制御機械	その他	全社・消去	合計
減損損失	371	－	－	－	－	371

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア）親会社情報

該当事項はありません。

(イ）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,605円47銭	3,402円36銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	304円06銭	△120円05銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	87,018	82,152
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	87,018	82,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,135	24,145

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	7,338	△2,898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	7,338	△2,898
期中平均株式数（千株）	24,135	24,141

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,090	10,090	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	32	40	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,300	3,800	0.56	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	59	79	－	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,482	14,509	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	500	3,300	－	－
リース債務	35	20	13	6

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,245	42,307	64,493	92,635
税金等調整前当期純利益又は 四半期純損失（△）（百万円）	△331	△997	△701	267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△500	△1,052	△888	△2,898
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△20.75	△43.59	△36.81	△120.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△20.75	△22.84	6.77	△83.22