当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国などを中心に総じて回復基調で推移いたしました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する機械業界につきましては、地域や業種により景況感に差異はあるものの、中国や米国などを中心に設備投資需要の回復が進んでおります。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に関連した需要拡大の動きが見られます。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は271億9千7百万円（前年同期比115.9％増）、売上高は255億9千8百万円（前年同期比26.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は4億2千2百万円（前年同期比967.8％増）、経常利益は3億9千万円（前年同期は経常損失4千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により、1億2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ72億7千5百万円増加し、1,415億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が78億円減少したものの、現金及び預金が16億6千5百万円、商品及び製品が101億6千3百万円、仕掛品が23億3千1百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ110億6千9百万円増加し、632億1千3百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が9億5千9百万円、契約負債が95億4千万円、その他の流動負債が10億2千万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億9千5百万円減少し、783億5千7百万円となりました。減少の主な内訳は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う期首調整や剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.3％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機におきましては、販売は国内、インド、中国で増加いたしました。受注は国内、米国、中国を中心に大幅に増加いたしました。
ダイカストマシンにおきましては、販売は国内、中国の自動車向けで増加いたしました。受注は国内、東南アジア、中国などで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、大幅に増加いたしました。
押出成形機におきましては、販売は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置および台湾、韓国の光学用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は175億5千5百万円（前年同期比114.7％増）、売上高は176億2千6百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は3億2千9百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械におきましては、販売は中国の風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けが減少いたしました。受注は国内、中国、北米の産業機械向けが大幅に増加いたしました。
精密加工機におきましては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが増加いたしました。受注は中国の光学系金型向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は70億3千9百万円（前年同期比174.1％増）、売上高は57億4千2百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1億5千8百万円（前年同期は営業損失2億5千8百万円）となりました。
③制御機械事業（産業用ロボット、電子制御装置など）
制御機械事業におきましては、販売および受注は国内の半導体製造装置向け電子制御装置が増加いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は23億3千4百万円（前年同期比63.2％増）、売上高は20億2千1百万円（前年同期比23.9％増）、営業損失は8千3百万円（前年同期は営業損失1千3百万円）となりました。
④その他の事業
その他の事業全体の受注高は2億6千9百万円（前年同期比36.0％減）、売上高2億6百万円（前年同期比55.3％減）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失2千4百万円）となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億6千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。