第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,417	44,082
受取手形及び売掛金	27,682	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	19,882
商品及び製品	6,736	16,899
仕掛品	22,327	24,658
原材料及び貯蔵品	64	59
その他	3,560	4,221
貸倒引当金	△37	△33
流動資産合計	102,752	109,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,252	39,300
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,348	△29,465
建物及び構築物（純額）	9,903	9,834
機械装置及び運搬具	24,421	24,152
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,703	△21,119
機械装置及び運搬具（純額）	2,718	3,033
土地	7,098	7,078
リース資産	264	303
減価償却累計額及び減損損失累計額	△153	△158
リース資産（純額）	111	144
建設仮勘定	474	124
その他	7,238	7,059
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,786	△6,617
その他（純額）	452	441
有形固定資産合計	20,758	20,657
無形固定資産
その他	571	562
無形固定資産合計	571	562
投資その他の資産
投資有価証券	8,341	8,697
長期貸付金	6	2
繰延税金資産	409	445
その他	2,765	2,749
貸倒引当金	△1,310	△1,314
投資その他の資産合計	10,213	10,580
固定資産合計	31,543	31,800
資産合計	134,296	141,571

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,613	18,572
短期借入金	10,590	10,590
未払法人税等	74	103
未払費用	2,341	2,061
賞与引当金	1,096	625
製品保証引当金	591	564
前受金	5,345	－
契約負債	－	14,885
その他	1,316	2,336
流動負債合計	38,969	49,739
固定負債
長期借入金	3,800	3,550
長期未払金	5	5
繰延税金負債	570	1,072
役員退職慰労引当金	58	62
退職給付に係る負債	8,518	8,521
資産除去債務	105	140
その他	115	121
固定負債合計	13,174	13,474
負債合計	52,144	63,213
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	69,522	65,454
自己株式	△16,346	△16,346
株主資本合計	77,198	73,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	3,996
為替換算調整勘定	1,737	1,714
退職給付に係る調整累計額	△533	△484
その他の包括利益累計額合計	4,953	5,226
純資産合計	82,152	78,357
負債純資産合計	134,296	141,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	20,245	25,598
売上原価	14,168	18,824
売上総利益	6,076	6,773
販売費及び一般管理費	6,036	6,350
営業利益	39	422
営業外収益
受取利息	16	18
受取配当金	110	110
為替差益	14	－
受取賃貸料	11	11
雇用調整助成金	9	100
その他	54	46
営業外収益合計	216	288
営業外費用
支払利息	20	32
商標使用料	0	－
為替差損	－	19
業務委託費用	94	42
その他	183	226
営業外費用合計	299	320
経常利益又は経常損失（△）	△42	390
特別利益
固定資産売却益	0	9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産処分損	23	11
特別退職金	265	－
特別損失合計	288	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△331	388
法人税、住民税及び事業税	74	113
法人税等調整額	95	377
法人税等合計	169	491
四半期純損失（△）	△500	△102
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△500	△102

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△500	△102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	246	247
繰延ヘッジ損益	9	－
為替換算調整勘定	16	△22
退職給付に係る調整額	50	48
その他の包括利益合計	322	272
四半期包括利益	△178	170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△178	170
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

製品の販売

主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,460百万円増加し、売上原価は4,429百万円増加し、販売費及び一般管理費は360百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ670百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,059百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	622百万円	Wells Fargo Equipment Finance	503百万円
TM Acceptance Corp.	92	TM Acceptance Corp.	133
TCF Financial Corp.	62	TCF Financial Corp.	27
－	－	Huntington National Bank	59
計	777	計	724

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	413百万円	456百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月１日 取締役会	普通株式	2,999	124.30	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	905	37.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	12,944	5,205	1,632	19,782	462	20,245	－	20,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	392	398	115	513	(513)	－
計	12,944	5,210	2,024	20,180	577	20,758	(513)	20,245
セグメント利益 又は損失（△）	316	△258	△13	45	△24	20	19	39

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	17,626	5,742	2,021	25,391	206	25,598	－	25,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	350	350	95	445	(445)	－
計	17,626	5,742	2,372	25,741	302	26,043	(445)	25,598
セグメント利益 又は損失（△）	329	158	△83	404	9	413	8	422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「成形機」の売上高は3,134百万円増加、セグメント利益は254百万円増加し、「工作機械」の売上高は2,293百万円増加、セグメント利益は402百万円増加し、「制御機械」の売上高は32百万円増加、セグメント利益は13百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	4,204	2,124	1,239	7,568	206	7,775
米国	1,971	551	10	2,532	0	2,532
中国	5,910	2,638	604	9,152	－	9,152
その他アジア	4,798	323	153	5,275	－	5,275
その他地域	741	104	15	862	－	862
顧客との契約から生じる収益	17,626	5,742	2,021	25,391	206	25,598
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,626	5,742	2,021	25,391	206	25,598

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円75銭	△4円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△500	△102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△500	△102
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,135	24,145

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  2021年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          905百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  37円50銭
　　 ③基準日　　　　　　　  2021年３月31日
　　 ④効力発生日　　　　　  2021年５月31日