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回次 |
第98期 第２四半期 連結累計期間 |
第99期 第２四半期 連結累計期間 |
第98期 |
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会計期間 |
自2020年４月１日 至2020年９月30日 |
自2021年４月１日 至2021年９月30日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△） |
（円） |
△ |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の回復に一服感が見られるものの、米国など先進国を中心に回復基調で推移しました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く経済環境は、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中心に設備投資需要の回復が進んでいます。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要拡大の動きが見られます。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。また、脱炭素化や環境関連ニーズの高まりに対し、EVや再生可能エネルギー向けの製品や環境調和型製品などの開発・販売への対応強化を進めました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は868億4千6百万円（前年同期比183.8％増）、売上高は536億9千7百万円（前年同期比26.9％増）となりました。損益については、営業利益は23億7千7百万円（前年同期は営業損失3億1千5百万円）、経常利益は23億4千9百万円（前年同期は経常損失7億5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億5千2百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ124億9千6百万円増加し、1,467億9千2百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が76億6千7百万円減少したものの、現金及び預金が46億5千6百万円、商品及び製品が95億6百万円、仕掛品が51億2千8百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ141億8千8百万円増加し、663億3千2百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が48億4千6百万円、契約負債が91億2千7百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円減少し、804億6千万円となりました。減少の主な内訳は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う期首調整や剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.8％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売は国内、インド、中国、東南アジアで増加しました。受注は国内、北米、中国を中心に増加しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は中国の自動車向けが増加しました。受注は国内、中国、東南アジアなどで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売は中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置および造粒機、台湾の光学用シート・フィルム製造装置が増加しました。受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加したことに加え、国内の食品容器向けシート・フィルム製造装置が増加しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は669億8千7百万円（前年同期比222.9％増）、売上高は384億4千4百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は18億6千2百万円（前年同期比1,716.4％増）となりました。
②工作機械事業［工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は中国の産業機械向けおよび風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けが減少しました。受注は国内、北米、中国の産業機械向けが大幅に増加しました。
超精密加工機においては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが増加しました。受注は中国の光学系金型向けが大幅に増加しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は148億1千7百万円（前年同期比121.6％増）、売上高は109億8千3百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は2億3千9百万円（前年同期は営業損失4億7千7百万円）となりました。
③制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械事業においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向け電子制御装置が増加しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は45億3千4百万円（前年同期比88.4％増）、売上高は38億5百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は2億6千1百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。
④その他の事業
その他の事業全体の受注高は5億7百万円（前年同期比33.3％減）、売上高は4億6千3百万円（前年同期比47.8％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益8千9百万円）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ46億5千6百万円増加し、470億7千4百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、66億9千3百万円の増加になりました。これは主として、仕入債務の増加額51億7千万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、8億7千5百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出8億円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、11億9千8百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額9億5百万円等があったことによります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億4千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社相模工場の南側一部敷地を用いた物流施設の事業化を共同で推進するための事業契約書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。