##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数13社

［主要な連結子会社名］

芝浦機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

芝浦セムテック㈱

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED

SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.

SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA

#### (2) 非連結子会社数9社

［主要な非連結子会社名］

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社(9社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社－社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数9社

関連会社数1社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社(9社)及び関連会社(1社)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

#### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ②　デリバティブ

時価法

#### ③　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

#### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　3～60年

機械装置及び運搬具　　　3～22年

#### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

#### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

#### ①　貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### ③　製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

#### ④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

#### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

#### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準の方法

収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。

製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。

なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

①　成形機事業

成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

②　工作機械事業

工作機械事業は、工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

③　制御機械事業

制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

#### ①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

#### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

#### ③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行っております。

#### ④　ヘッジ有効性評価の方法

相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が1年以内のものを資金に含めております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

#### ①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産（貸借対照表計上額） | 409 | 565
繰延税金資産（相殺前） | 2,408 | 3,136
繰延税金負債（貸借対照表計上額） | 570 | 440
繰延税金負債（相殺前） | 2,569 | 3,011

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しておりますが、翌連結会計年度の下期以降徐々に解消していくと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や新型コロナウイルス感染症による影響が再拡大した場合など、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

製品の販売

主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,777百万円減少し、売上原価は1,649百万円減少し、販売費及び一般管理費は627百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ499百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3,059百万円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) | 744 | 百万円 | 436 | 百万円
出資金(投資その他の資産 その他に含む) | 493 |  | 493 |

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
Wells Fargo Equipment Finance | 622 | 百万円 |  | Wells Fargo Equipment Finance | 456 | 百万円
TM Acceptance Corp. | 92 |  |  | TM Acceptance Corp. | 72 |
TCF Financial Corp. | 62 |  |  | TCF Financial Corp. | － |
Huntington National Bank | － |  |  | Huntington National Bank | 68 |
計 | 777 |  |  | 計 | 597 |

４　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 10,000 |

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形 | 5,166 | 百万円
売掛金 | 17,451 |
契約資産 | 995 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 541 | 百万円 |  |  | △694 | 百万円

※３　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費 | 1,404 | 百万円 | 1,799 | 百万円
当期製造費用 | 813 |  | 972 |
計 | 2,218 |  | 2,771 |

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 | 13 | 百万円 | 11 | 百万円
工具・器具及び備品 | 0 |  | － |
土地 | － |  | 4 |
計 | 13 |  | 15 |

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 | 53 | 百万円 | 95 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 22 |  | 33 |
工具・器具及び備品 | 2 |  | 7 |
計 | 78 |  | 136 |

※７　減損損失

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
タイ　ラヨーン県 | 事業用資産 | 建物及び構築物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.(タイ　ラヨーン県)の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

種類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 346
機械装置及び運搬具 | 7
その他の有形固定資産 | 16
その他の無形固定資産 | 0
合計 | 371

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

なお、従来、当社の事業用資産のグルーピングは、事業部を基準としておりましたが、カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施したことから、当連結会計年度からカンパニーを基準としたグルーピングへ変更しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
宮城県　仙台市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社東北支店の移転に伴い、同支店の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

種類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 36
その他の無形固定資産 | 3
合計 | 40

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は備忘価額により評価しております。

※８　特別退職金

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 2,137 | 百万円 | 879 | 百万円
組替調整額 | △132 |  | △22 |
税効果調整前 | 2,005 |  | 857 |
税効果額 | △590 |  | △255 |
その他有価証券評価差額金 | 1,415 |  | 601 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △0 |  | － |
税効果調整前 | △0 |  | － |
税効果額 | 0 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | － |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 914 |  | 1,611 |
組替調整額 | △21 |  | － |
為替換算調整勘定 | 893 |  | 1,611 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 432 |  | 133 |
組替調整額 | 200 |  | 140 |
税効果調整前 | 632 |  | 273 |
税効果額 | － |  | － |
退職給付に係る調整額 | 632 |  | 273 |
その他の包括利益合計 | 2,941 |  | 2,486 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,977,106 | － | － | 29,977,106
合計 | 29,977,106 | － | － | 29,977,106
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 5,841,960 | 269 | 10,856 | 5,831,373
合計 | 5,841,960 | 269 | 10,856 | 5,831,373

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加269株は、単元未満株式の買取りによる増加269株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少10,856株は、譲渡制限付株式の付与による減少10,856株によるものであります。

#### ２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年5月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,025 | 42.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月15日
2020年6月1日 取締役会 | 普通株式 | 2,999 | 124.30 | 2020年6月30日 | 2020年9月2日
2020年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 905 | 利益剰余金 | 37.50 | 2021年3月31日 | 2021年5月31日

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,977,106 | － | － | 29,977,106
合計 | 29,977,106 | － | － | 29,977,106
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 5,831,373 | 227 | 8,895 | 5,822,705
合計 | 5,831,373 | 227 | 8,895 | 5,822,705

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加227株は、単元未満株式の買取りによる増加227株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少8,895株は、譲渡制限付株式の付与による減少8,895株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2021年3月31日 | 2021年5月31日
2021年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年5月26日 取締役会 | 普通株式 | 905 | 利益剰余金 | 37.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月16日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 | 42,417 | 百万円 | 51,710 | 百万円
現金及び現金同等物 | 42,417 |  | 51,710 |

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

当社が契約しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高　3,500百万円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

①各決算期末日及び第2四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。

②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 42,417 | 42,417 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 27,682 | 27,682 | 0
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 7,513 | 7,513 | －
(4) 支払手形及び買掛金 | (17,613) | (17,613) | －
(5) 短期借入金 | (10,090) | (10,090) | －
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | (4,300) | (4,309) | 9
(7) デリバティブ取引 (*3) | (4) | (4) | －

(*1)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 828

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 23,613 | 23,613 | 0
(2) 投資有価証券 | 8,183 | 8,183 | －
資産計 | 31,796 | 31,796 | 0
(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 3,800 | 3,808 | 8
負債計 | 3,800 | 3,808 | 8
デリバティブ取引 (*3) | (28) | (28) | －

(*1)　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 503

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 42,413 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 27,647 | 35 | － | －
合計 | 70,060 | 35 | － | －

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 51,705 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,526 | 87 | － | －
合計 | 75,231 | 87 | － | －

(注) ２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 10,090 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 500 | 500 | 3,300 | － | － | －
合計 | 10,590 | 500 | 3,300 | － | － | －

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 10,417 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 500 | 3,300 | － | － | － | －
合計 | 10,917 | 3,300 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,183 | － | － | 8,183
資産計 | 8,183 | － | － | 8,183
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 28 | － | 28
負債計 | － | 28 | － | 28

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 23,613 | － | 23,613
資産計 | － | 23,613 | － | 23,613
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | － | 3,808 | － | 3,808
負債計 | － | 3,808 | － | 3,808

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 6,900 | 1,521 | 5,379
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 6,900 | 1,521 | 5,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 612 | 674 | △62
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 612 | 674 | △62
合計 | 7,513 | 2,196 | 5,316

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 8,005 | 1,772 | 6,233
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 8,005 | 1,772 | 6,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 177 | 236 | △59
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 177 | 236 | △59
合計 | 8,183 | 2,008 | 6,174

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額66百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 320 | 132 | －

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 209 | 25 | 3

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損35百万円を計上しております。なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損307百万円及び投資有価証券評価損17百万円（非上場株式17百万円）を計上しております。なお、関係会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 181 | － | △4 | △4
合計 | 181 | － | △4 | △4

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 18 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
日本円 | 390 | － | △28 | △28
合計 | 408 | － | △28 | △28

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,525 | － | (注)
合計 | 1,525 | － | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 3,212 | － | (注)
合計 | 3,212 | － | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,457 | 百万円 | 13,362 | 百万円
勤務費用 | 898 |  | 820 |
利息費用 | 0 |  | 0 |
数理計算上の差異の発生額 | △46 |  | △112 |
退職給付の支払額 | △1,949 |  | △780 |
退職給付債務の期末残高 | 13,362 |  | 13,290 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
年金資産の期首残高 | 4,687 | 百万円 | 4,843 | 百万円
期待運用収益 | 58 |  | 56 |
数理計算上の差異の発生額 | 386 |  | 21 |
事業主からの拠出額 | 185 |  | 176 |
退職給付の支払額 | △475 |  | △162 |
年金資産の期末残高 | 4,843 |  | 4,935 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,575 | 百万円 | 4,686 | 百万円
年金資産 | △4,843 |  | △4,935 |
| △268 |  | △248 |
非積立型制度の退職給付債務 | 8,786 |  | 8,603 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 8,518 |  | 8,354 |
退職給付に係る負債 | 8,518 |  | 8,354 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 8,518 |  | 8,354 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
勤務費用 | 898 | 百万円 | 820 | 百万円
利息費用 | 0 |  | 0 |
期待運用収益 | △58 |  | △56 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 200 |  | 140 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,040 |  | 904 |

(注)　上記退職給付費用以外に希望退職に伴う特別退職金として、前連結会計年度において264百万円を特別損失に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
数理計算上の差異 | 632 | 百万円 | 273 | 百万円
合　計 | 632 |  | 273 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 | 533 | 百万円 | 259 | 百万円
合　計 | 533 |  | 259 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券 | 52 | ％ | 51 | ％
国内株式 | 12 |  | 13 |
外国債券 | 14 |  | 14 |
外国株式 | 13 |  | 13 |
保険資産(一般勘定) | 7 |  | 7 |
その他 | 2 |  | 2 |
合　計 | 100 |  | 100 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率 | 0.0 | ％ | 0.1 | ％
長期期待運用収益率 | 1.2 | ％ | 0.8 | ％
予想昇給率　(注) | 9.4 | ％ | 9.0 | ％

(注)　予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度152百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度27百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額 | 119,769 | 百万円 | 129,661 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 136,406 |  | 132,336 |
差引額 | △16,637 |  | △2,675 |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 0.630 | ％　　(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)
当連結会計年度 | 0.571 | ％　　(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度△4,405百万円、当連結会計年度－)、別途積立金(前連結会計年度2,524百万円、当連結会計年度10,143百万円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度14,756百万円、当連結会計年度12,819百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度24百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,932 | 百万円 |  | 1,884 | 百万円
貸倒引当金 | 402 |  |  | 439 |
退職給付に係る負債 | 2,347 |  |  | 2,430 |
棚卸資産評価損 | 906 |  |  | 905 |
棚卸資産未実現損益 | 341 |  |  | 603 |
賞与引当金 | 375 |  |  | 580 |
有価証券評価損 | 175 |  |  | 256 |
未払事業税 | 24 |  |  | 90 |
その他 | 1,715 |  |  | 1,539 |
繰延税金資産小計 | 8,220 |  |  | 8,730 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,904 |  |  | △1,436 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,907 |  |  | △4,158 |
評価性引当額小計 | △5,812 |  |  | △5,594 |
繰延税金資産合計 | 2,408 |  |  | 3,136 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △84 |  |  | △80 |
その他有価証券評価差額金 | △1,567 |  |  | △1,823 |
資産除去債務 | △24 |  |  | △104 |
海外現地法人留保金 | △728 |  |  | △983 |
未収事業税 | △126 |  |  | △0 |
その他 | △38 |  |  | △18 |
繰延税金負債合計 | △2,569 |  |  | △3,011 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △160 |  |  | 125 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 65 | 17 | 19 | 51 | 45 | 1,733 | 1,932
評価性引当額 | △65 | △17 | △19 | △51 | △45 | △1,705 | △1,904
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 28 | 28

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 34 | 19 | 28 | 23 | 17 | 1,760 | 1,884
評価性引当額 | △34 | △19 | △28 | △23 | △17 | △1,311 | △1,436
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 448 | 448

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 13.1 |  |  | 0.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.0 |  |  | △0.7 |
評価性引当額 | 1,087.5 |  |  | △5.3 |
連結消去による影響額 | 2.4 |  |  | 0.2 |
親会社との税率差異 | 5.0 |  |  | △0.2 |
繰越欠損金の期限切れ | 41.1 |  |  | 0.6 |
留保金課税 | 18.4 |  |  | 6.3 |
会計方針の変更による影響 | － |  |  | △20.9 |
その他 | 11.2 |  |  | △2.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,181.9 |  |  | 8.7 |

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

当連結会計年度における仕向地別（外部顧客の所在地別）に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計
日本 | 18,685 | 11,161 | 5,671 | 35,517 | 972 | 36,490
米国 | 11,299 | 2,706 | 55 | 14,061 | 0 | 14,062
中国 | 22,747 | 7,411 | 1,414 | 31,573 | － | 31,573
その他アジア | 19,525 | 1,669 | 444 | 21,639 | 1 | 21,640
その他地域 | 3,297 | 623 | 82 | 4,003 | 6 | 4,010
顧客との契約から生じる収益 | 75,554 | 23,572 | 7,669 | 106,796 | 981 | 107,777
その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 75,554 | 23,572 | 7,669 | 106,796 | 981 | 107,777

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

| （単位：百万円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 19,812 | 22,618
契約資産 | 1,985 | 995
契約負債 | 18,590 | 28,887

契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは16,601百万円です。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内 | 93,460
1年超2年以内 | 46,670
2年超3年以内 | 657
3年超 | 1
合計 | 140,790