【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「成形機」の売上高は3,425百万円減少、セグメント利益は69百万円増加し、「工作機械」の売上高は1,559百万円増加、セグメント利益は408百万円増加し、「制御機械」の売上高は88百万円増加、セグメント利益は22百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(イ)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は105円99銭減少し、1株当たり当期純利益は20円70銭増加しております。
該当事項はありません。