当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調で推移したものの、中国の回復停滞、新型コロナウイルス感染再拡大、需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、第３四半期連結累計期間後半では回復ペースが鈍化しました。わが国経済は輸出や生産に持ち直しの動きが続いていましたが、中国の回復停滞や自動車の減産などにより、第３四半期連結累計期間後半では足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く経済環境は、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中心に設備投資需要の回復が進んでいます。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。また、脱炭素化や環境関連ニーズの高まりに対し、EVや再生可能エネルギー向けの製品や環境調和型製品などの開発・生産・販売への対応強化を進めました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は1,203億1千5百万円(前年同期比85.8％増)、売上高は781億9千7百万円(前年同期比21.3％増)となりました。損益につきましては、営業利益は30億6千1百万円(前年同期は営業損失1億2千1百万円)、経常利益は31億3千8百万円(前年同期は経常損失3億8千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億8千8百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ214億6千2百万円増加し、1,557億5千8百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が154億3千2百万円、仕掛品が48億5千9百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ229億2千7百万円増加し、750億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が57億2千6百万円、契約負債が171億3千6百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億6千5百万円減少し、806億8千7百万円となりました。減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が5億2千7百万円、為替換算調整勘定が5億6千2百万円増加したものの、利益剰余金が26億9千2百万円減少したこと等によります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.8%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
射出成形機においては、販売はインド、東南アジア、中国などで増加しました。受注は国内、北米、インド、東南アジアなどで増加しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は中国の自動車向けなどで増加しました。受注は国内、中国、東南アジアなどで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、EV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の販売および受注が大幅に増加しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は895億4千9百万円(前年同期比87.3％増)、売上高は555億7百万円(前年同期比24.6％増)、営業利益は27億5千9百万円(前年同期比206.1％増)となりました。
工作機械においては、販売は中国の産業機械向けおよび風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けが減少しました。受注は国内、北米、中国の産業機械向けおよび風力発電などエネルギー関連向けが増加しました。
超精密加工機においては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが大幅に増加しました。受注は国内、中国の光学系金型向けなどで大幅に増加しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は226億6百万円(前年同期比89.0％増)、売上高は163億8千1百万円(前年同期比13.9％増)、営業損失は2千7百万円(前年同期は営業損失10億1千万円)となりました。
制御機械においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向けなどで電子制御装置が増加しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は74億1百万円(前年同期比86.4％増)、売上高は55億8千8百万円(前年同期比32.1％増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期は営業損失1億2千1百万円)となりました。
その他の事業全体の受注高は7億5千7百万円(前年同期比24.9％減)、売上高は7億1千9百万円(前年同期比45.1％減)、営業利益は7千8百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億6千1百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社相模工場の南側一部敷地を用いた物流施設の事業化を共同で推進するための事業契約書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。
また、2021年11月29日開催の取締役会において、当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で、主に海外新興国向けの市場において、射出成形機を始めとする分野における協業のための業務提携に向けた覚書を締結することについて決議し、2021年12月６日付で締結いたしました。