当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明感が一層増しています。わが国経済も輸出や生産の持ち直しの動きに足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く経済環境は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移しました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。また、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりに対し、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は632億4百万円(前年同期比132.4％増)、売上高は264億8千4百万円(前年同期比3.5％増)となりました。損益については、営業利益は4億2千2百万円(前年同期比0.2％減)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比122.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ70億8千8百万円増加し、1,740億7千8百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が7億2千5百万円、投資有価証券が2億4千7百万円減少したものの、商品及び製品が12億5千万円、仕掛品が57億7千2百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ66億4千9百万円増加し、901億2千3百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が22億5千8百万円、契約負債が38億円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加し、839億5千5百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が8億8千5百万円減少したものの、為替換算調整勘定が14億7千3百万円増加したこと等によります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.2%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
射出成形機においては、販売および受注はロックダウンの影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動きを背景に北米の中大型電動機が増加したことに加え、経済活動が活発化しているインドで増加しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、北米、韓国で自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加したものの、台湾、韓国における光学用シート・フィルム製造装置が減少しました。受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は530億6千2百万円(前年同期比202.3％増)、売上高は182億5千8百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は5億1千万円(前年同期比55.0％増)となりました。
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。受注は中国における風力発電向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。
超精密加工機においては、販売は中国における光学系金型向けが減少しました。受注は国内における光学系金型向けが増加しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は78億7千6百万円(前年同期比11.9％増)、売上高は59億2千6百万円(前年同期比3.2％増)、営業損失は1億6千9百万円(前年同期は営業利益1億5千8百万円)となりました。
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置が増加しました。受注は国内における電子制御装置が減少しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は19億2千4百万円(前年同期比17.6％減)、売上高は20億5千6百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は5千3百万円(前年同期は営業損失8千3百万円)となりました。
その他の事業全体の受注高は3億4千2百万円(前年同期比27.3％増)、売上高は2億4千3百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は2千万円(前年同期比118.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億1千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。