# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 117,405 | 116,761 | 92,635 | 107,777 | 123,197
経常利益 | (百万円) | 5,573 | 3,825 | 872 | 4,544 | 5,279
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 4,079 | 7,338 | △2,898 | 3,725 | 6,441
包括利益 | (百万円) | 3,475 | 5,784 | 43 | 6,212 | 7,392
純資産額 | (百万円) | 83,197 | 87,018 | 82,152 | 83,515 | 89,118
総資産額 | (百万円) | 150,724 | 154,283 | 134,296 | 166,989 | 205,100
1株当たり純資産額 | (円) | 3,447.10 | 3,605.47 | 3,402.36 | 3,457.58 | 3,688.28
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 169.03 | 304.06 | △120.05 | 154.27 | 266.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.2 | 56.4 | 61.2 | 50.0 | 43.5
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 8.6 | △3.4 | 4.6 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 7.1 | － | 22.2 | 11.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,176 | 5,312 | 192 | 11,299 | 934
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,493 | 19,772 | △1,537 | △1,264 | △563
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,785 | △1,964 | △4,956 | △2,108 | △2,277
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 25,592 | 48,011 | 42,417 | 51,710 | 50,855
従業員数 | (名) | 3,346 | 3,360 | 3,081 | 3,049 | 3,037

(注) １．第96期、第97期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 85,579 | 89,534 | 64,573 | 77,650 | 93,805
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,145 | 1,911 | △851 | 2,797 | 4,245
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 3,115 | 16,129 | △3,714 | 3,305 | 6,445
資本金 | (百万円) | 12,484 | 12,484 | 12,484 | 12,484 | 12,484
発行済株式総数 | (株) | 29,977,106 | 29,977,106 | 29,977,106 | 29,977,106 | 26,977,106
純資産額 | (百万円) | 60,939 | 74,602 | 67,391 | 66,596 | 70,966
総資産額 | (百万円) | 116,369 | 130,665 | 109,491 | 135,928 | 174,100
1株当たり純資産額 | (円) | 2,524.87 | 3,091.02 | 2,791.04 | 2,757.10 | 2,937.03
1株当たり配当額 | (円) | 45.00 | 85.00 | 199.30 | 75.00 | 107.50
(内1株当たり中間配当額) | (7.50) | (42.50) | (37.50) | (37.50) | (37.50)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 129.10 | 668.30 | △153.84 | 136.87 | 266.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.4 | 57.1 | 61.5 | 49.0 | 40.8
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 23.8 | △5.2 | 5.0 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 17.3 | 3.2 | － | 25.0 | 11.8
配当性向 | (％) | 58.1 | 12.7 | － | 54.8 | 40.3
従業員数 | (名) | 1,772 | 1,796 | 1,654 | 1,664 | 1,683
株主総利回り | (％) | 61.6 | 61.7 | 84.3 | 103.1 | 98.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,619 (762) | 4,005 | 3,075 | 3,955 | 3,430
最低株価 | (円) | 1,782 (465) | 1,851 | 1,900 | 2,386 | 2,487

(注) １．第96期、第97期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第97期の1株当たり配当額には、記念配当が10円00銭含まれております。

５．第98期の1株当たり配当額には、特別配当が124円30銭含まれております。

６．当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、第96期の1株当たり配当額は、中間配当額の7円50銭と期末配当額の37円50銭の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は37円50銭となるため、期末配当額の37円50銭を加えた年間配当額は1株につき75円00銭となります。

７．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1938年12月 | 株式会社芝浦製作所(現．株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。
1939年3月 | 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。
1942年4月 | 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。
1945年9月 | 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。
1949年3月 | 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。
1949年8月 | 株式を東京証券取引所に上場。
1961年6月 | 芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。
1961年10月 | 株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。
〃 | 株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。
1964年9月 | 相模工場を開設。
1972年3月 | 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。
1974年4月 | 米国現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)［現．連結子会社］設立。
1974年7月 | 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。
1974年10月 | 東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。
1976年6月 | 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。
1978年7月 | シンガポール現地法人　TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現．SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)［現．連結子会社］設立。
1981年3月 | 相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。
1983年4月 | 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。
1984年10月 | 相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。
1987年10月 | 御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。
1988年4月 | カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
1989年4月 | ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。
1989年5月 | タイ現地法人　TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
1989年6月 | 台湾現地法人　TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。
1993年4月 | 東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。
〃 | 株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。
1993年6月 | 株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。
〃 | 株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。
1993年10月 | 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。
1994年7月 | 東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。
1995年5月 | 香港現地法人　TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。
1996年1月 | タイ現地法人　TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。
1996年10月 | 子会社　朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。
1997年10月 | 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。
1998年4月 | 中国現地法人　SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現．SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
1999年4月 | 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。
〃 | 本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。
1999年9月 | 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。
2000年2月 | 株式会社芝機設計解散。
2000年4月 | 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。

2001年1月 | 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。
2001年4月 | 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。
2002年6月 | 中国(上海)に製造現地法人　TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
2002年8月 | 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。
2002年10月 | 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。
2003年4月 | 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。
2003年10月 | 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。
2004年4月 | カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。
〃 | 芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。
2004年6月 | 大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。
2004年10月 | 子会社　株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。
2006年4月 | インド現地法人　TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。
2007年4月 | 株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。
2007年9月 | 本店を東京都千代田区に移転。
2008年4月 | 油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。
2008年8月 | 中国(深圳)に現地法人　TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
2010年10月 | 子会社　東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。
〃 | 東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。
〃 | カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
2011年4月 | 東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現．芝浦機械エンジニアリング株式会社)［現．連結子会社］に社名を改称。
2011年7月 | ベトナム現地法人　TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)設立。
2012年9月 | L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人　TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)［現．連結子会社］設立。
2012年11月 | タイ製造現地法人　TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
2012年12月 | インドネシア現地法人　PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現．PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA)設立。
2013年11月 | ブラジル現地法人　TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現．SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。
2014年7月 | ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。
2015年4月 | 子会社　株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。
2017年3月 | 株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。
2018年3月 | タイ現地法人　TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。
2018年4月 | TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。
2019年4月 | メキシコ現地法人　SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。
2019年6月 | イタリア現地法人　SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。
2019年12月 | ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。
2020年1月 | 持分法適用会社　株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡。
2020年4月 | 商号を芝浦機械株式会社へ変更。
〃 | 香港現地法人　TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。
2021年4月 | 本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 | 子会社　株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

次の3部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(成形機)

射出成形機、押出成形機

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。

SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。

ダイカストマシン

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(工作機械)

工作機械

当社は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。

(制御機械)

産業用ロボット、電子制御装置

当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(その他)

その他

子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(2023年3月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 設備の 賃貸借 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
芝浦機械エンジニア リング株式会社 | 静岡県 沼津市 | 100百万円 | 成形機 | 100.0 | 土地建物の賃貸借 | 業務委託契約に基づき、当社成形機の販売、据付、修理、サービスを行っている。建設業法に基づき当社機械の設置工事の監理、請負を行っている。
東栄電機株式会社 | 静岡県 三島市 | 350百万円 | 制御機械 | 100.0 | 土地建物の賃貸借 | 当社機械の電装及び制御盤を製造している。 当社ロボットを製造している。
芝浦セムテック 株式会社 | 静岡県 沼津市 | 50百万円 | その他 | 100.0 | 土地建物の賃貸 | 業務委託契約に基づき、当社の環境全般の計測及び証明を行っている。
芝浦産業株式会社 | 静岡県 沼津市 | 50百万円 | その他 | 100.0 | 土地建物の賃貸借 | 業務委託契約に基づき、当社福利厚生事業、当社へ用度品納入等の業務を行っている。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD. | 中国 上海市 | 人民元 82,770,345 | 成形機 制御機械 | 100.0 | なし | 当社成形機、ロボットの製造・販売を行っている。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD. | 中国 上海市 | 人民元 3,139,700 | 成形機 工作機械 制御機械 | 100.0 | なし | 当社成形機、工作機械等の販売・サービスを行っている。
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD. | 中国 深せん市 | 人民元 3,514,300 | 成形機 | 100.0 | なし | 当社成形機の販売・サービスを行っている。
SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３ | タイ ラヨーン県 | タイバーツ 800,000,000 | 成形機 | 100.0 (0.0) | なし | 当社成形機の製造・販売を行っている。
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ | インド チェンナイ市 | インド ルピー 299,745,000 | 成形機 工作機械 | 100.0 (1.3) | なし | 当社成形機の製造・販売、工作機械の販売・サービスを行っている。
SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD. (注)３ | タイ バンコク | タイバーツ 54,000,000 | 成形機 工作機械 | 100.0 (0.0) | なし | 当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。
SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | シンガポ ールドル 2,400,000 | 成形機 工作機械 | 100.0 | なし | 当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA (注)２、５ | 米国 イリノイ州 | 米ドル 23,000,000 | 成形機 工作機械 | 100.0 | なし | 当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．2022年10月1日付で、株式会社不二精機製造所は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

５．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA | 21,700 | 1,158 | 879 | 6,771 | 16,178

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
成形機 | 1,445
工作機械 | 472
制御機械 | 259
報告セグメント計 | 2,176
その他 | 295
全社(共通) | 566
合計 | 3,037

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,683 | 43.6 | 19.4 | 6,415,410

セグメントの名称 | 従業員数(名)
成形機 | 528
工作機械 | 431
制御機械 | 134
報告セグメント計 | 1,093
その他 | 173
全社(共通) | 417
合計 | 1,683

(注) １．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。

芝浦機械労働組合 | 1,110名
東栄電機労働組合 | 95名

芝浦機械労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.0 | 58.8 | 75.8 | 79.6 | 60.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
芝浦機械エンジニ アリング株式会社 | 2.3 | 50.0 | 78.9 | 78.2 | 82.5
東栄電機株式会社 | 0.0 | 0.0 | 90.8 | 84.8 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③　連結会社

当連結会計年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2、3) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.4 | 56.8 | 76.5 | 78.5 | 67.6

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。