第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
①目標とする経営指標
当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として下記の項目を設定しております。
②対処すべき課題
米中貿易摩擦やウクライナ情勢等の地政学リスク継続、部材需給逼迫などサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」を進めてきました。定量目標達成に向け、引き続き各種施策を遂行してまいります。
生産戦略につきましては、引き続き生産性改善、生産能力拡大に向けてリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の更なる増産体制の構築やインド新工場の稼働、沼津工場再編を進めてまいります。また、DX戦略を推進し、高品質なモノづくりを実現してまいります。
事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。また、M&A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(3) 次期の見通し
今後の経済環境は、足元で景気の減速感が強まるなか、中国では経済活動再開による景気回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素社会、循環型社会の実現へ向けた自動車のEV化、風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、多くの受注残高を抱えているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置をはじめとした生産性改善、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進など、各施策を実行していきます。
2024年3月期の見通しについては、売上高1,800億円、営業利益150億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を予想しています。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝126円を前提としています。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ経営への取り組み
世界のモノづくりを支える企業として、当社は、「グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立する」ことを目指します。
芝浦機械グループは、世界中の国・地域で事業活動を展開しています。豊かな地球環境を未来に残し、社会の持続可能な発展に貢献するため、お客様、株主・投資家、調達・取引先、従業員、地域社会の方々等、世界中のステークホルダーの皆様への関心と配慮を保ちながら、サステナビリティ経営を推進していきます。
①サステナビリティ基本方針
わたしたちは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。
・グローバルな社会的課題に対して、当社が保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値向上を両立させます。
・環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを強化します。
・公正かつ透明性の高い経営を実現します。
②サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進委員会は、芝浦機械グループの諸活動が、当社グループと社会の持続的発展に向けて機能するとともに、それらの諸活動が、ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。
サステナビリティ推進委員会(当事業年度5回開催)では、環境課題や社会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事項について審議・議論しています。また、当社はリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネージメントオフィサー(RMO)を議長として、リスクの対応方針や課題について審議・議論をし、迅速な意思決定を図っています。サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会及びリスク管理委員会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行っています。取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。
(2) 人的資本・多様性
技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人財の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人財の育成と獲得に努めています。
①人財戦略の基本方針
当社は、中期経営計画「経営改革プラン」(2024年3月期を最終事業年度とする)において、「長期ビジョン2030」で目指す「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を見据え、カンパニー制の導入やR&Dセンター、生産センターの設置など組織の改編を実施しました。こうした戦略遂行のための組織を基礎とし、長期ビジョンを見据えた人的資本の強化を進めています。特に、変わりゆく外部環境へ対応するため、研究開発・DX戦略、製造技術、営業、コーポレート(経営企画・人事・財務等)等において、新規分野に関する知見を有する人財の増強に努めています。同時に、人財の定着と生産性の向上、イノベーションの創出を通じた持続的な企業価値向上に向けて、働き方改革や多様性の向上に取り組んでいます。
さらに、グローバルに拠点を擁する当社グループでは、グローバル人事ポリシーを定めており、グローバル戦略の推進に向けた全社共通の人事戦略を推進しつつ、拠点を有する国と地域の制度や商慣習等に合わせてローカライズした地域ごとの人事制度を運用しています。
グローバル人事ポリシー
人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化および法令を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければならない。
芝浦機械グループは、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築する。
1．個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重する。
2．一人ひとりを公正に評価し、公平に取り扱う。人種、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャル・パワーハラスメントは行わない。
3．安全・健康で快適な職場環境づくりに努める。
4．諸制度の設計および運用は、従業員に納得性のあるものとする。
②人事制度
当社は2021年4月より「長期ビジョン2030」の実現に向けて、多様な人財の処遇、キャリア形成、専門職人財の活躍が可能な新人事制度を導入しました。
③採用
従来の新卒一括採用(メンバーシップ型雇用の継続)と、経営・事業戦略実現のために必要なスキルを持った人財のキャリア採用を両輪として、人財の採用を行っています。新卒一括採用では、入社後の育成やローテーションを通して、5年、10年先の芝浦機械を担う従業員として、リーダーシップ、海外志向性を持った学生を中心に性別や国籍を問わず人物本位で採用を実施しています。
キャリア採用では、ジョブ型雇用を基本とし、変わりゆく外部環境へ対応するため、特に新規分野(IT・エネルギー)などにおいて、従来の機械工学に留まらず、物理や化学、情報工学ほか、幅広い学術分野における知見を有する人財を採用する方針を掲げています。特に高いスキルを有する高度プロフェッショナル人財に関しては、専門職として総合職とは異なる柔軟な給与体系を設けています。
④人財育成
今後の社会的課題解決と企業価値向上を両立させるため、「自ら考え自ら行動」し、キャリア自律により「変革」と「革新」を成し遂げる人財の育成を基本方針としています。
ａ．技術者育成
芝浦機械グループは、将来を担う中堅や若手技術者を対象とした技術者教育を実施しています。基礎技術の習得、CAD教育や、博士号や技術士など技術者として高度な資格を有する人財から資格取得のアドバイスなどを行っています。このように幅広い内容を学ぶことにより業務に直結したスキルの向上につなげています。また、設計や製図の知識以外にも、技術者として必要なマーケティング戦略、語学教育、モノづくりの基礎知識を得るための研修を展開し、多分野で活躍できる人財の育成を行っています。
b．リスキリング
働き方の多様化や技術の進展などによる産業構造の根本的な変化によって、今後新たに必要となる知識やスキルを習得することを目的に、人財の再教育や再開発をするリスキリングにも着手しています。
⑤ダイバーシティとインクルージョンの取り組み
芝浦機械グループは、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分発揮できるようダイバーシティ(多様性)の推進に取り組んでいます。
a．人間尊重の基本方針
芝浦機械は、「芝浦機械グループ行動基準」を定め、そのもとで基本的人権および個人の多様性を受容し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を支援することを方針としています。
・各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。また、児童労働、強制労働を認めません。
・芝浦機械グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。
・人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。
・創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。
・安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。
b．多様な人財の活躍推進
性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用、各人の適性に応じた適材適所の職場配置を推進しています。
c．育児・介護に関する制度と活用状況
過去5年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率は100％です。当社では、短時間勤務制度や本人からの申し出によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。
(注) １．提出会社を含めた国内連結会社のみの集計数値となっております。
２．2024年3月期における目標のうち、育児休業取得者、介護休業取得者及び短時間勤務制度利用者については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。
d．育児と両立しやすく長期継続しやすい仕事環境
2023年3月期の平均勤続年数は19.4年(男性：19.3年、女性：20.6年)であり、長期にわたって腰を落ち着けて働く従業員が多いことが当社の特徴となっています。
(注) １．平均勤続年数は提出会社のみの集計数値となっております。
２．2024年3月期における目標については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。
⑥ワーク・ライフ・バランス
芝浦機械グループでは男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として様々な取り組みを実施しています。
(注) 育児休業取得率は提出会社を含めた国内連結会社のみ、有給休暇取得率は提出会社のみの集計数値となっております。
⑦安全と健康
安全と健康は経営の基盤であり、当社グループに関わるすべての従事者が安心して働ける職場を構築するため、グループ全体が一丸となって活動の活性化を図ります。
a．安全衛生活動の展開
安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、芝浦機械グループで安全衛生活動に積極的に取り組み、安全・安心な職場環境づくりを推進します。
(注) 提出会社のみの集計数値となっております。
b．労働安全衛生マネジメントシステムの推進
「安全と健康の確保は企業活動と不可分の関係にあることを認識し、労働災害と交通事故の防止、感染症予防と健康づくりに努める」との理念により、当社では中央労働災害防止協会の「JISHA方式適格OSHMS(※)」の認証を取得しています。グループ各社でも「OSHMS」を水平展開し、安全衛生管理水準のレベルアップを図っています。
※ JISHA方式適格労働安全衛生マネジメントシステム
(3) 環境
芝浦機械グループは、経営理念・行動基準に基づき、企業の社会的責任(CSR)として、法令遵守・環境調和型製品の提供・事業活動に関わる環境負荷低減に取り組み、持続可能な環境づくりに積極的に貢献します。
①環境活動基本方針
・企業の社会的責任(CSR)として「かけがえのない地球」を健全な状態で次世代に引き継いでいくための環境づくりに積極的に貢献します。
・環境に関する国際規格、法令、協定、指針、自主基準等を順守します。
・優れた環境調和型の製品の開発・提供を通じて社会に貢献します。
・事業活動に関わる環境への負荷の低減、生物多様性・生態系の保護等に積極的に取り組みます。
②環境マネジメントシステムの強化
グループ一体となった取り組みを実施するため、国内では1996年に沼津工場でISO14001の認証を取得して以来、生産拠点、営業拠点、グループ会社について認証範囲の統合と拡大を進め、環境マネジメント体制の強化を図っています。海外では2004年に中国工場、2012年にインド工場、2015年にタイ工場が認証を取得しました。
またISO14001 2015年度版の移行にも取り組み、2017年度に完了しました。
③環境アクションプラン
COP21の国際協定締結結果と国内外の動向を参考に、海外生産拠点を含め、2022年3月期から2026年3月期までの5年間の中期目標「第2次環境アクションプラン」と2031年3月期を最終年度とする長期目標を設定しました。中期目標の重点テーマは、製品の環境貢献の明確化、グローバル対応の強化としました。「第2次環境アクションプラン」の2023年3月期の取り組み結果は以下のとおりです。
(注) ( )内は基準年である2014年3月期比の増減率であります。
④環境アクションプラン達成への取り組み
a．地球温暖化の防止
当連結会計年度のCO2排出量の原単位実績は、18.8(t／億円)となり、2014年3月期比32％の削減となりました。
当連結会計年度のScope1、Scope2におけるCO2排出量削減の取り組みとしては、大型工場の空調設備ターボ冷凍機の温度設定変更による運転時間の削減および沼津工場各所天井灯のLED化を実施しました。
2031年3月期の長期目標に向けては、「経営改革プラン」に伴う工場再編計画に基づいた太陽光発電パネルの設置計画を進め、太陽光発電やその他の再生可能エネルギーを活用していくことで、CO2排出量の削減を図っていきます。
b．資源の有効活用
当連結会計年度の排出物排出量の原単位実績は2.31(t／億円)となり、2014年3月期比33％の削減となりました。
当連結会計年度の排出物排出量削減の取り組みとしては、生産テスト時の廃プラスチックの削減、文書の電子作成・電子保存を推進しました。
2031年3月期の長期目標に向けては、製品開発段階では排出物の量を設計視点で配慮し、製造段階では部品の共通化・極小化により梱包材の削減や部品の搬出入時の通い箱化等によって排出物排出量の削減を図っていきます。
c．化学物質の管理
当連結会計年度の化学物質排出量の原単位実績は43.3(kg／億円)となり、2014年3月期比44％の削減となりました。
当連結会計年度の化学物質排出量削減の取り組みとしては、塗料変更による希釈溶剤の削減を推進しました。
2031年3月期の長期目標に向けては、最新エコ塗料の採用、AIロボットを利用した塗装工程の効率化、塗料の使用量の最適化を推進し、また設計段階での塗装レス化を図ることで化学物質排出量の削減を図っていきます。
⑤製品の環境配慮
当社では、「製品使用段階のCO2排出量」がライフサイクル全体のCO2排出量の大部分を占めています。そのため、製品の省エネルギー性能を高めて製品使用段階のCO2排出量を削減することが、製品の環境負荷低減に効果的です。
a．環境調和型製品(ECP(※1))の開発と環境負荷低減
環境調和型製品は、設計指針と3Rを考慮した「環境調和型製品設計ガイド」に基づき、新製品の開発段階から、環境への影響を事前に評価する「製品アセスメント」を実施し、環境負荷の低減を図っています。完成後に環境調和型製品認定申請書により評価を行い、認定を受けた製品が環境調和型製品として登録されます。
また環境調和型製品として登録されたすべての製品に対し、原材料から、製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄までの芝浦機械グループ基準によるライフサイクルアセスメント(LCA)評価を行っています。さらに、一部製品では従来機種との比較を行い「CO2排出削減量(※2)」を算出しています。
※1 Environmentally Conscious Products
※2 従来機種から省エネルギー性の高い環境調和型製品への置き換えにより削減できたとみなすCO2排出量
b．当連結会計年度の取り組みと長期目標
当連結会計年度は20機種を新規登録し、環境調和型製品によるCO2排出削減量は18,660tとなりました。
2031年3月期の長期目標に向けては、環境調和型製品の提供によるCO2排出削減量34,410tを目指して開発を進めていきます。
c．サプライチェーン全体の環境負荷
2016年3月期より、環境省のガイドライン(※1)に基づく算定手法で、サプライチェーン全体のCO2排出量の把握、算定をしています(※2)。
※1 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
※2 15カテゴリーのうちCATEGORY8、10、13、14、15は業種として該当しません
(注) Scope1、2に関しては、2016年3月期比で50％削減を目標としております。Scope3に関しては、CATEGORY11の販売した製品の使用が、Scope3排出量の大半を占めています。したがって、メーカーとして今後も環境に配慮した製品の開発をさらに推進することで、顧客に提供する製品の使用時のCO2排出量低減に努めていきます。上流に関しては、CATEGORY1の購入した物品・サービスが大半を占めています。サプライヤーに提供しているグリーン調達ガイドラインに基づいて、サプライヤーの環境対応向上とCO2排出量削減を継続的に依頼していきます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 期末経営成績の変動について
当社グループは、扱う商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合等の影響について
当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外依存リスクについて
当社グループの海外売上高は全体の69％を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。
また、国際的な海上物流における需給バランス等により、海上運賃上昇、船舶確保のリスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 半導体、電気品、部材等の調達品の納入遅延、価格上昇について
当社グループの製品に使用される半導体、電気品、部材等の調達品は国際的な需給バランス・エネルギー価格・為替等の影響により納入遅延、価格上昇のリスクが発生いたします。
調達品については複数調達リソースの確保、代替調達品の使用等を行いリスクの軽減をはかっていますが、製品の一部には受注から生産、売上までの期間が長いことから、見積原価の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等による影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等が発生した場合、調達品の確保を含め当社グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大は各事業における売上減少や各工場稼働率の低下等により、当社グループの生産、業績及び財務状況に影響をもたらしております。
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、当社グループは日頃の感染予防対策を実施し、政府や地域行政の要請等を踏まえた操業調整、在宅勤務等の対応を推進し、感染拡大の防止に努めております。
今後、新たな変異株などによる感染拡大により、経済活動の停滞に伴う景気の悪化、操業及び営業活動が制限される事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において機密情報として、個人情報、営業情報を保有しております。これら各種情報の取扱いには細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定めるとともに外部専門機関の助言を得るなど、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による部材需給逼迫などに加え、部材・エネルギー価格高騰が継続するなか、当連結会計年度前半は先進国を中心に回復基調で推移しましたが、後半にかけ米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により景気の減速感が強まりました。わが国経済はサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰や急激な為替変動などの影響を受けたなかで、輸出、生産、設備投資の回復の動きに足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く経済環境は、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移し、インド市場の堅調さは継続したものの、中国におけるロックダウンやゼロコロナ政策解除後の感染拡大および渡航制限、中国、米国などの景気減速の影響を受けました。一方、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が継続しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機生産能力増強のため新工場増設を進めています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ381億1千万円増加し、2,051億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ325億8百万円増加し、1,159億8千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56億2百万円増加し、891億1千8百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の受注高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、1,916億5千3百万円(前連結会計年度比16.7％増)、売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー関連向け工作機械の増加により、1,231億9千7百万円(前連結会計年度比14.3％増)となりました。損益については、部材価格高騰等のコスト上昇影響を受けたものの、規模増加および円安による増益効果により、営業利益は57億6千5百万円(前連結会計年度比36.1％増)、経常利益は52億7千9百万円(前連結会計年度比16.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益などの計上により64億4千1百万円(前連結会計年度比72.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(成形機事業)
射出成形機においては、販売は中国でロックダウン、経済活動停滞の影響により減少したものの、北米で脱炭素化の動きを背景に中大型電動機が増加しました。また、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しました。受注はインドで油圧機が増加したものの、北米、中国において景気減速による市況悪化の影響により減少しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は微減、受注は東南アジア、北米、韓国で自動車向けが増加しました。
押出成形機においては、販売と受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は1,549億7千9百万円(前連結会計年度比25.2％増)、売上高は859億5千7百万円(前連結会計年度比13.8％増)、営業利益は46億1千2百万円(前連結会計年度比25.2％増)となりました。
(工作機械事業)
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー関連向けが増加しました。受注は中国における風力発電向けおよび北米におけるエネルギー関連向けが増加しました。
超精密加工機においては、販売は微減、受注は光学系金型向けが中国で減少しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は261億9千6百万円(前連結会計年度比8.7％減)、売上高は273億2千4百万円(前連結会計年度比15.9％増)、営業利益は5億3千5百万円(前連結会計年度比69.0倍)となりました。
(制御機械事業)
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置およびシステムエンジニアリングが増加しました。受注は国内における電子制御装置、中国における産業用ロボットが減少しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は91億8千万円(前連結会計年度比14.1％減)、売上高は86億6千5百万円(前連結会計年度比13.0％増)、営業利益は4億8千6百万円(前連結会計年度比14.1％増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業全体の受注高は12億9千5百万円(前連結会計年度比21.5％増)、売上高は12億5千万円(前連結会計年度比27.4％増)、営業利益は1億4千1百万円(前連結会計年度比79.2％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円減少し、508億5千5百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、9億3千4百万円の増加になりました。これは主として、棚卸資産の増加による支出286億6千7百万円があったものの、仕入債務の増加額129億4千1百万円、契約負債の増加による収入198億1千3百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、5億6千3百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入19億4千4百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22億8千3百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、22億7千7百万円の減少になりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額18億1千1百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、㈱不二精機製造所、東栄電機㈱、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。なお、2022年10月1日付で、㈱不二精機製造所は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は「経営改革プラン」の4年目にあたり、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。
「経営改革プラン」の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」を参照ください。
高収益企業への変革に向けた組織再編につきましては、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」および「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門的人材の活躍が可能な新人事制度を導入いたしました。
生産性改善に向けて、国内外生産拠点の役割を見直し、現在再編を進めております。世界的なEV化の流れを背景にEVの動力源となるリチウムイオン電池の需要が急激に高まっており、その部材であるセパレータフィルムの製造装置の増産体制を構築しました。足元の旺盛な需要に応えるために、更なる生産能力の拡大を検討しております。今後持続的な経済成長が期待できるインドにおきましては、射出成形機の生産能力増強のため、2024年3月期後半の稼働に向けてインド新工場増設を進めています。新工場では油圧式中大型機の増産および電動式機種の生産の検討を予定しています。また、国内外の生産拠点再編に伴い、相模工場一部敷地の有効活用のため、物流施設の事業化を推進しております。
ｂ．経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ381億1千万円増加し、2,051億円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が25億8千8百万円、商品及び製品が160億8千6百万円、仕掛品が126億円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ325億8百万円増加し、1,159億8千2百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が128億1千5百万円、契約負債が198億6千7百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ56億2百万円増加し、891億1千8百万円となりました。増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益64億4千1百万円の計上があったこと等によります。
この結果、D／Eレシオ15.7％(前連結会計年度末は17.0％)、自己資本比率は43.5％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。
2)経営成績
(売上高)
中国、北米、インドなど海外を中心に増加し、1,231億9千7百万円(前連結会計年度比14.3％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上規模の増加や操業の改善等により、57億6千5百万円(前連結会計年度比36.1％増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、為替差損益の減少等により、前連結会計年度に比べ7億9千4百万円の利益(純額)が減少し、4億8千6百万円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益は52億7千9百万円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ16億6千5百万円の利益(純額)が増加し、12億1百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は64億8千万円(前連結会計年度比58.9％増)となりました。税金費用は法人税等合計3千9百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は64億4千1百万円(前連結会計年度比72.9％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は140億1千1百万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,231億9千7百万円(前連結会計年度比14.3％増)、「売上高営業利益率(ROS)」は4.7％(前連結会計年度比0.8ポイント好転)、「自己資本利益率(ROE)」は7.5％(前連結会計年度比2.9ポイント好転)、「配当性向」は40.3％(前連結会計年度比8.3ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月6日付で日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で締結した協業のための業務提携に向けた覚書について、2022年7月29日付で合意解約いたしました。
６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&Dセンター・生産センターおよび各製品事業カンパニーの開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化に加え、エネルギー・環境の分野に貢献する新商品創出のための研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
(1) 成形機
成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上、知能化および省エネルギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング㈱と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、
(2) 工作機械
工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、
(3) 制御機械
制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機㈱と連携を取りながら、高機能NC制御装置・サーボ制御装置、IoT、システムロボット等の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、
(4) その他
その他では、材料加工及び鋳造技術に係る研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、9百万円であります。