１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)‥‥‥定額法を採用しております。
建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。
製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
① 成形機事業
成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
② 工作機械事業
工作機械事業は、工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
③ 制御機械事業
制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるSHIBAURA MACHINE UK LTD. 及びセパレータデザイン㈱の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
(２)減損損失の認識に至った経緯
当社東北支店の移転に伴い、同支店の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(３)減損損失の金額
(４)資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(５)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
(２)減損損失の認識に至った経緯
当社の一部の社宅及び事務所について将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(３)減損損失の金額
(４)資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(５)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。建物及び構築物の正味売却価額は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額により評価しております。また、土地の正味売却価額は路線価に基づいて算定しております。
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年8月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社不二精機製造所を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年10月1日に吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 ：芝浦機械株式会社
事業内容：産業機械、工作機械、電子制御装置等の製造販売等
②被結合企業
名称 ：株式会社不二精機製造所
事業内容：工作機械、表面処理用機械装置等の製造販売等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「経営改革プラン」に基づいた高収益企業への変革に向けた取り組みの一環として、2020年4月1日より事業部制からカンパニー制への事業再編を進めております。中期経営計画の目標達成に向け利益最大化となるよう事業ポートフォリオを再設定し、株式会社不二精機製造所の事業内容を精査した結果、産業機械の装置本体の製造・販売は事業撤退、産業機械のサービスは当社の制御機械カンパニーのシステムエンジニアリング部門へ集約、工作機械事業は当社の工作機械カンパニーに統合という方針といたしました。この方針に則り事業および資産の移管を進め、手続きがほぼ完了したことから、2022年10月1日付で当社との合併を進めることといたしました。
（3）企業結合日
2022年10月1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社不二精機製造所を消滅会社とする吸収合併方式
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益212百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。