##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

### (1) 貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

### (3) 製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。

製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

①　成形機事業

成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

②　工作機械事業

工作機械事業は、工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

③　制御機械事業

制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

(2) その他の収益

不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。

６．ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産（貸借対照表計上額） | 1,281 | －
繰延税金資産（相殺前） | 3,126 | 2,822
繰延税金負債（貸借対照表計上額） | － | 3,077
繰延税金負債（相殺前） | 1,844 | 5,899

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
短期金銭債権 | 10,395 | 百万円 | 6,067 | 百万円
長期金銭債権 | 2,918 |  | 3,292 |
短期金銭債務 | 1,911 |  | 1,835 |

２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 182 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
販売手数料 | 1,770 | 百万円 | 3,021 | 百万円
荷造運賃諸掛費 | 4,056 |  | 5,600 |
製品保証引当金繰入額 | 889 |  | △175 |
給料手当 | 5,878 |  | 6,379 |
減価償却費 | 618 |  | 617 |
貸倒引当金繰入額 | 51 |  | 14 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 19,473 | 百万円 | 12,440 | 百万円
仕入高 | 17,657 |  | 17,247 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3,139 |  | 1,736 |

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

関係会社株式評価損は、非連結子会社であるセパレータデザイン㈱の株式に係る評価損であります。

※４　減損損失

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
静岡県　沼津市 | 遊休資産（社宅） | 建物及び構築物、土地
静岡県　駿東郡長泉町 | 遊休資産（事務所） | 建物及び構築物

(２)減損損失の認識に至った経緯

当社の一部の社宅及び事務所について将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(３)減損損失の金額

種類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 17
土地 | 1
合計 | 19

(４)資産のグルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(５)回収可能価額の算定方法

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。建物及び構築物の正味売却価額は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額により評価しております。また、土地の正味売却価額は路線価に基づいて算定しております。

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

##### 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年3月31日)
子会社株式 | 6,847

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2024年3月31日)
子会社株式 | 7,609

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) |  | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,114 | 百万円 |  | 6 | 百万円
貸倒引当金 | 160 |  |  | 164 |
退職給付引当金 | 1,988 |  |  | 1,988 |
棚卸資産評価損 | 478 |  |  | 399 |
賞与引当金 | 451 |  |  | 663 |
減価償却費 | 180 |  |  | 197 |
一括償却資産 | 52 |  |  | 59 |
製品保証引当金 | 265 |  |  | 213 |
有価証券評価損 | 1,770 |  |  | 1,791 |
その他 | 1,062 |  |  | 1,206 |
繰延税金資産小計 | 7,525 |  |  | 6,691 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,395 |  |  | △3,869 |
評価性引当額小計 | △4,399 |  |  | △3,869 |
繰延税金資産合計 | 3,126 |  |  | 2,822 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △77 |  |  | △62 |
その他有価証券評価差額金 | △1,691 |  |  | △3,363 |
資産除去債務 | △74 |  |  | △2,473 |
繰延税金負債合計 | △1,844 |  |  | △5,899 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,281 |  |  | △3,077 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) |  | 当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 0.5 |  |  | 0.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 |  |  | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.6 |  |  | △2.0 |
評価性引当額 | △24.9 |  |  | △1.8 |
通算税効果額 | △4.4 |  |  | △0.6 |
その他 | △1.6 |  |  | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.9 |  |  | 26.5 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

実施した会計処理の概要

取得の対価 | 現金及び預金 | 910百万円
取得原価 |  | 910百万円

上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(固定資産の譲渡)

当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容
(1)譲渡資産　：土地
(2)所在地　　：静岡県駿東郡長泉町下土狩840

(3)現況　　　：工場用地

(4)土地面積　：25,032.77㎡

(5)譲渡価額　：44億円

(6)譲渡益　　：約25億円

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費等の見込み額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

(1)名称　　　　：長泉町

(2)所在地　　　：静岡県駿東郡長泉町中土狩828

(3)当社との関係：譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

４．譲渡の日程
取締役会決議日　2024年6月24日
契約締結日　　　2024年6月24日
物件引渡期日　　2024年8月下旬(予定)

※契約は、停止条件付きの契約であり、譲渡先の議会(6月27日(予定))で可決されることを条件に効力が生じる内容となります。

５．当該事象の損益への影響

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2025年3月期第2四半期決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する予定です。