１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い成長を維持していますが、中国の景気低迷の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、米国新政権による政策変更の影響など先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済は、欧米の高金利水準の継続や中国の景気低迷などによる景気の下押し圧力、物価上昇等により一部足踏みも見られましたが、設備投資に持ち直しの動きがありました。
当社グループを取り巻く経済環境は、インド経済の堅調な成長はあるものの、EV市場の減速、中国の景気低迷、部材・エネルギー価格の高止まり、米国大統領選挙の影響による設備投資の停滞など厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。また、米国新政権の影響による事業環境の変化等にも対応した各種施策を実行しております。
当第3四半期連結累計期間の前年同期比における受注高は射出成形機が国内、インド、中国において増加、超精密加工機が国内、中国において増加したものの、押出成形機の中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、757億5千2百万円(前年同期比17.4％減、海外比率51.5％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増加により、1,330億7千8百万円(前年同期比21.5％増、海外比率80.3％)となりました。損益については、営業利益は規模増加などによる増益効果により、131億1千7百万円(前年同期比35.9％増)、経常利益は135億9千万円(前年同期比28.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した固定資産売却益などの反動減により、122億8千万円(前年同期比20.1％減)となりました。
射出成形機においては、販売は国内、中国、インドで増加したものの、北米、東南アジアで減少いたしました。受注は国内における自動車向け、インド、中国、東南アジアで増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は国内、インド、北米で増加、受注は北米、インドで増加したものの、国内、中国、東南アジアで減少いたしました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加、受注は国内における光学向けが増加したものの、EV需要の伸びの鈍化などの影響により中国でリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅な減少となりました。
この結果、成形機事業全体の受注高は519億5千7百万円(前年同期比24.0％減、海外比率61.9％)、売上高は1,112億9千5百万円(前年同期比32.5％増、海外比率88.8％)、営業利益は135億5千1百万円(前年同期比49.4％増)となりました。
工作機械においては、販売は国内、北米、中国で減少いたしました。受注は国内で増加したものの、北米におけるエネルギー関連向けなどが低迷、また、中国における景気低迷の影響により減少いたしました。
超精密加工機においては、販売は国内で増加したものの、中国において減少、受注は国内における光学レンズ向け、半導体製造装置向け、中国における光通信関連向け、車載レンズ向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は179億2千6百万円(前年同期比7.1％増、海外比率36.5％)、売上高は145億7千9百万円(前年同期比14.8％減、海外比率52.1％)、営業利益は1億2千1百万円(前年同期比39.9％減)となりました。
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は47億7千3百万円(前年同期比15.6％減、海外比率5.6％)、売上高は61億4千7百万円(前年同期比18.4％減、海外比率7.7％)、営業利益は1億9百万円(前年同期比74.7％減)となりました。
その他の事業全体の受注高は10億9千6百万円(前年同期比14.6％増、海外比率2.5％)、売上高は10億5千5百万円(前年同期比18.2％増、海外比率0.9％)、営業損失は6億1千6百万円(前年同期は営業損失8千万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ418億7千8百万円減少し、2,112億9千3百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が260億1千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が54億3千6百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ492億1千7百万円減少し、922億4千8百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が344億1千1百万円、支払手形及び買掛金が102億1千9百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億3千9百万円増加し、1,190億4千5百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が27億6千5百万円増加したこと等によります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.3％となりました。
通期の業績につきましては、2024年11月12日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止費用
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．その他
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。