１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間…………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間…………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策、ウクライナ情勢や中東情勢の懸念継続などの地政学リスクの高まり、中国の景気低迷の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策による影響が自動車市場を中心に見られ設備投資の様子見が継続、また、中国の景気低迷の長期化など厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。なお「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）にて公表のとおり「中計2026」は事業環境の大幅な変化により、2027年3月期の目標は未達となる見込みです。「26年度緊急対応」を策定し2027年3月期の業績にも寄与するよう施策を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の前年同期比における受注高は成形機、工作機械、制御機械の全セグメントで増加し、875億4千2百万円(前年同期比15.6％増、海外比率66.1％)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、927億1千9百万円(前年同期比30.3％減、海外比率71.5％)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は18億7千2百万円(前年同期比85.7％減)、経常利益は28億9百万円(前年同期比79.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は規模減少及び前年同期に計上した固定資産売却益の反動減、2025年11月28日に持分取得し連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失などにより、4億6千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益122億8千万円)となりました。
射出成形機においては、販売は北米、東南アジア等で増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もあり、国内、インド、東南アジアで減少いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は東南アジア、北米で増加したものの、国内、中国で減少、受注は東南アジア、北米、インドで増加いたしました。
押出成形機においては、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は588億5千4百万円(前年同期比13.3％増、海外比率77.5％)、売上高は686億4千9百万円(前年同期比38.3％減、海外比率83.2％)、営業利益は11億7百万円(前年同期比91.8％減)となりました。
工作機械においては、販売は国内及びインドにおけるエネルギー向けが増加いたしました。受注は中国及び北米におけるエネルギー向けが増加いたしました。
超精密加工機においては、販売及び受注はAI普及拡大による大型サーバー需要に伴い、中国における光通信向けが増加いたしました。また、販売は国内における半導体向けも増加いたしました。受注は中国における車載レンズ向けも増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は221億7千4百万円(前年同期比23.7％増、海外比率54.2％)、売上高は177億4千万円(前年同期比21.7％増、海外比率50.3％)、営業利益は11億9千3百万円(前年同期比9.8倍)となりました。
制御機械においては、国内における電子制御装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は50億4百万円(前年同期比4.9％増、海外比率5.8％)、売上高は46億9千6百万円(前年同期比23.6％減、海外比率6.7％)、営業損失は4億2千万円(前年同期は営業利益1億9百万円)となりました。
その他の事業全体の受注高は15億9百万円(前年同期比37.7％増、海外比率0.4％)、売上高は16億3千3百万円(前年同期比54.7％増、海外比率0.7％)、営業損失は2千1百万円(前年同期は営業損失6億1千6百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ159億3千7百万円減少し、1,836億7千万円となりました。減少の主な内訳は、投資その他の資産合計が51億4百万円増加したものの、商品及び製品が137億3千4百万円、有価証券が100億円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ165億8千7百万円減少し、658億4千9百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が156億3千5百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円増加し、1,178億2千万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が22億8千8百万円増加したこと等によります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.1％となりました。
通期の業績につきましては、2025年5月12日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止費用
前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「成形機」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、2,067百万円であります。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるSHIBAURA MACHINE EMEA GmbHは、2025年11月28日付でSHIBAURA MACHINE LWB GmbH（以下「SML社」という。）の持分の80％を取得し、当社グループの連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
SHIBAURA MACHINE LWB GmbH
事業の内容
射出成形機を中心とする産業用機械の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計 2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。その施策の1つとして掲げている欧州市場開拓の取り組みとして、既存のイタリアの子会社に加え、2025年5月にドイツの子会社を設立して射出成形機を中心に拡販を図るとともにM&Aについても欧州事業の拡大に寄与する案件の検討を進めてまいりました。
ドイツに本社を置くSML社は、主にゴム加工用の効率的かつ精密なモジュラー式射出成形機の専門技術を有しており、ゴム・樹脂向け竪型射出成形機の欧州の主要メーカーの一角として、1962年の創業から今日に至るまでの実績とノウハウ、高いブランド力を保有しています。同社を当社グループに取り込むことで、欧州における当社の射出成形機事業の生産拠点と販売・サービス力を強化するとともに、同社のブランド力を活かしながら、欧州市場参入の強力な足掛かりとしてまいります。また、先に拡張した当社グループのインド工場等のリソースを活用することで、同社の製品コストの削減や、アジア市場向けの拡販にも取り組んでまいります。
このようなシナジー効果の創出を通じて、射出成形機を中心に当社グループの欧州における事業拡大が見込めることから、このたび持分譲渡契約を締結し、同社を子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年11月28日（持分取得日）
2025年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金及び預金を対価として持分を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)損害賠償請求へ備え、買収価格の1割である200百万円（1,088千EUR）につき売主への支払いを留保しております。また、留保期間は、補償期間と同様の1年半であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 213百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,067百万円（暫定値）
(注)当第3四半期連結会計期間において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
取得対価算定時の事業計画からその時点以後の業績に乖離が生じたため、同社に対する出資金の減損処理に伴って、のれんを全額償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が当第3四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第3四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当第3四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の四半期連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．その他
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。