当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあり、企業収益の堅調さや労働供給の逼迫感を背景に、合理化・省力化投資をはじめとする設備投資は堅調に推移しました。米国は、貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの経済成長を続け、製造業景況感も良好な状況にあり、設備投資は高水準で推移しました。欧州は、主要国の政情不安による不透明感が一部に見られたものの、ユーロ圏全体では景気・設備投資ともに緩やかな回復が続いております。また、アジアでは中国で貿易摩擦を背景とした景気・設備投資の減速感が見られますが、インドなどその他の新興国では依然堅調な経済成長が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定しており、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高163,654百万円（前年同期比4.8％増）、売上収益154,584百万円（前年同期比12.9％増）といずれも前年同期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な設備投資需要を背景に全事業・全部門で前年同期を上回り、売上収益は66,364百万円（前年同期比10.3％増）となりました。海外では、全ての地域で好調に推移し、特に欧米における板金部門の販売拡大が奏功したため、売上収益は88,220百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は20,343百万円（前年同期比14.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,246百万円（前年同期比20.1％増）といずれも増益となり、四半期利益については過去最高となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりであります。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は133,499百万円（前年同期比3.5％増）、売上収益は127,277百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は16,300百万円（前年同期比14.6％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、主力のファイバーレーザ商品の販売が引き続き好調に推移しました。特にグローバル戦略商品であるENSISシリーズの販売が伸長し、レーザ商品に占めるファイバーレーザ商品比率が順調に高まっています。併せて、ファイバーレーザ商品に取り付けることで、同商品の高速加工・高効率の利点を最大限に引き出せる自動化周辺装置の販売も国内外で拡大しました。また、自動化・省力化に対応したベンディング自動化商品の販売も引き続き国内外で拡大したことで、売上収益は112,512百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
微細溶接部門では、新エネルギー車市場の拡大が顕著な国内や中国において抵抗溶接機器の販売が増加し、また韓国でレーザ溶接機の販売が好調であったことにより、売上収益は14,760百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は29,617百万円（前年同期比12.1％増）、売上収益は26,774百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は3,828百万円（前年同期比14.9％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、国内では堅調な建設投資を背景に鉄構加工マシンの販売が伸長し、海外でも北米・欧州を中心に切削マシンの販売が好調に推移しました。また、国内外で消耗品である鋸刃（ブレード）の販売も堅調に推移し、特に北米における超硬ブレード販売の増加が増収に寄与しました。
プレス部門では、国内の自動車部品関連需要が好調に推移する環境下で、中型プレス機を複数台接続するタンデム運用によるフレキシブル生産の提案を推進し、販売が拡大しました。また研削盤部門においても、主力のプロファイル研削盤の販売が国内及び中国を含むアジアにおいて堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
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事 業 別 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減率 |
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売上収益 |
構成比 |
売上収益 |
構成比 |
||
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金属加工機械事業 |
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売上収益 |
113,119 |
82.6 |
127,277 |
82.3 |
12.5 |
|
(板金部門) |
(100,095) |
(73.1) |
(112,512) |
(72.8) |
(12.4) |
|
(微細溶接部門） |
(13,020) |
(9.5) |
(14,760) |
(9.5) |
(13.4) |
|
(調整額) |
(3) |
－ |
(3) |
－ |
－ |
|
営業利益 |
14,219 |
－ |
16,300 |
－ |
14.6 |
|
金属工作機械事業 |
|
|
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|
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|
売上収益 |
23,057 |
16.8 |
26,774 |
17.3 |
16.1 |
|
(切削部門) |
(15,825) |
(11.6) |
(18,362) |
(11.9) |
(16.0) |
|
(プレス部門) |
(4,303) |
(3.1) |
(4,927) |
(3.2) |
(14.5) |
|
(研削盤部門） |
(2,915) |
(2.1) |
(3,480) |
(2.2) |
(19.4) |
|
(調整額) |
(13) |
－ |
(4) |
－ |
－ |
|
営業利益 |
3,332 |
－ |
3,828 |
－ |
14.9 |
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その他（注） |
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売上収益 |
748 |
0.6 |
541 |
0.4 |
△27.7 |
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営業利益 |
267 |
－ |
214 |
－ |
△19.7 |
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調整額 |
|
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|
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売上収益 |
△16 |
－ |
△8 |
－ |
－ |
|
営業利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計（連結） |
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売上収益 |
136,909 |
100.0 |
154,584 |
100.0 |
12.9 |
|
営業利益 |
17,819 |
－ |
20,343 |
－ |
14.2 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりであります。
日 本：国内では、板金部門においてはサッシや空調機器、鋼材・鉄骨などの建築関連向けや医療用機器向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においても新エネルギー車用モーター、電装品等の自動車関連や半導体関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は66,364百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
北 米：米国では、政策の効果もあり幅広い業種において販売が拡大しました。また、製造現場での熟練工不足を背景に自動化設備需要が高まり、自動化ビジネスが好調に推移しました。カナダでは、足元で農業用機械や建設機械、空調機器などの建築関連向けの販売が堅調に推移したことで、売上収益は29,933百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
欧 州：欧州では、ブレグジットをめぐる政情不安の影響でイギリスでは設備投資の低迷が目立つものの、他の主要国においては、イタリアでは農業用機械向けの販売が、フランス・ドイツでは建築関連向けや産業機械向けの販売が好調に推移し、売上収益は29,298百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
アジア他：中国では微細溶接部門において自動車関連向け、電気・電子部品向けの販売が伸長しました。また、インドでは、板金部門において鉄道や建築などのインフラ関連向けの販売が好調に推移しました。韓国では板金部門において半導体製造設備向け、微細溶接部門においてリチウムイオン電池関連向けの販売が貢献し、売上収益は28,988百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
(地域別売上収益の状況)
|
地 域 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減率 |
||
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売上収益 |
構成比 |
売上収益 |
構成比 |
||
|
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|
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|
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日 本 |
60,153 |
43.9 |
66,364 |
42.9 |
10.3 |
|
海 外 |
76,755 |
56.1 |
88,220 |
57.1 |
14.9 |
|
（北米） |
(25,797) |
(18.8) |
(29,933) |
(19.4) |
(16.0) |
|
（欧州） |
(24,820) |
(18.1) |
(29,298) |
(19.0) |
(18.0) |
|
（アジア他） |
(26,137) |
(19.2) |
(28,988) |
(18.7) |
(10.9) |
|
合 計 |
136,909 |
100.0 |
154,584 |
100.0 |
12.9 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,890百万円増加し、563,995百万円となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減少により708百万円減少し、331,580百万円となりました。一方で非流動資産はその他の金融資産の増加などにより8,599百万円増加し、232,414百万円となりました。
負債は非流動負債の減少などにより前連結会計年度末比2,825百万円減少し115,570百万円となりました。また資本は10,716百万円増加の448,424百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1％から78.9％となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ10,922百万円減の68,424百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は8,203百万円であり、前第２四半期連結累計期間末と比較し12,200百万円減少しました。これは主に法人所得税の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は16,284百万円であり、前第２四半期連結累計期間末と比較し8,764百万円支出額が減少しました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は4,015百万円であり、前第２四半期連結累計期間末より4,885百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,479百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。