【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「7.セグメント情報」参照)。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2018年3月31日であります。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15.初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

 

3.重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における会計方針適用上の重要な判断及び見積りの不確実性の要因となる事項は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。

 

5.事業の季節性

当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる3月に納期が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

 

6.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書

基準名

発効日

(以後開始年度)

当社グループの適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払に伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

 

 

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期
連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

113,116

 

23,043

 

748

 

136,909

 

 

136,909

セグメント間の売上収益

3

 

13

 

 

16

 

△16

 

合計

113,119

 

23,057

 

748

 

136,925

 

△16

 

136,909

セグメント利益

14,219

 

3,332

 

267

 

17,819

 

 

17,819

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,698

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△639

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

90

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19,969

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

127,273

 

26,770

 

541

 

154,584

 

 

154,584

セグメント間の売上収益

3

 

4

 

 

8

 

△8

 

合計

127,277

 

26,774

 

541

 

154,593

 

△8

 

154,584

セグメント利益

16,300

 

3,828

 

214

 

20,343

 

 

20,343

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,518

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△730

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

166

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23,299

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期
連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

65,412

 

13,299

 

402

 

79,113

 

 

79,113

セグメント間の売上収益

1

 

4

 

 

6

 

△6

 

合計

65,413

 

13,303

 

402

 

79,120

 

△6

 

79,113

セグメント利益

11,260

 

2,038

 

148

 

13,446

 

 

13,446

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,076

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△476

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

41

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,089

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

71,438

 

15,580

 

237

 

87,256

 

 

87,256

セグメント間の売上収益

1

 

1

 

 

3

 

△3

 

合計

71,440

 

15,582

 

237

 

87,260

 

△3

 

87,256

セグメント利益

11,874

 

2,348

 

86

 

14,309

 

 

14,309

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,547

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△491

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

51

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16,417

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

 

8.売上収益

当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント

金属加工機械

 

金属工作機械

 

その他

 

合計

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 日本

44,516

 

14,940

 

697

 

60,153

 北米

23,609

 

2,188

 

 

25,797

 欧州

22,015

 

2,761

 

43

 

24,820

 アジア他

22,975

 

3,153

 

8

 

26,137

合計

113,116

 

23,043

 

748

 

136,909

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント

金属加工機械

 

金属工作機械

 

その他

 

合計

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 日本

49,265

 

16,587

 

511

 

66,364

 北米

26,977

 

2,955

 

 

29,933

 欧州

25,893

 

3,385

 

19

 

29,298

 アジア他

25,136

 

3,841

 

10

 

28,988

合計

127,273

 

26,770

 

541

 

154,584

 

 

 

 

金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。

金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

 

また前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

(自 2017年4月1日
   至 2017年9月30日)

(自 2018年4月1日
   至 2018年9月30日)

製品販売に係る売上収益

135,494

153,263

割賦販売に係る金利収益

1,414

1,321

合計

136,909

154,584

 

 

 

 

9.配当金

配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月28日
定時株主総会

普通株式

6,581

18.00

2017年3月31日

2017年6月29日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

8,047

22.00

2018年3月31日

2018年6月28日

 

 

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年11月14日
取締役会

普通株式

7,316

20.00

2017年9月30日

2017年12月5日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月14日
取締役会

普通株式

7,681

21.00

2018年9月30日

2018年12月5日

 

 

 

 

10.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(単位:株)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

授権株式数

 

 

 普通株式

550,000,000

550,000,000

発行済株式数

 

 

 期首残高

378,115,217

378,115,217

 期中増加

 期中減少

 四半期末残高

378,115,217

378,115,217

 

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

 

(2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

(単位:株)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

 期首残高

12,461,845

12,305,750

 期中増加(注)1

2,450

1,759

 期中減少(注)2

161,078

155

 四半期末残高

12,303,217

12,307,354

 

(注) 1.単元未満株式の買取によるものであります。

2.単元未満株式の買増請求によるもの及びストック・オプションの行使によるものであります。

 

11.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益

13,523

 

16,246

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

13,523

 

16,246

 

 

 

 

期中平均普通株式数

365,753,312株

 

365,808,545株

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

36.97円

 

44.41円

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益

9,523

 

11,400

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

9,523

 

11,400

 

 

 

 

期中平均普通株式数

365,791,098株

 

365,808,235株

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

26.04円

 

31.17円

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

13,523

 

16,246

 四半期利益調整額

 

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

13,523

 

16,246

 

 

 

 

期中平均普通株式数

365,753,312株

 

365,808,545株

 希薄化効果の影響

102,811株

 

9,250株

 希薄化効果の調整後

365,856,123株

 

365,817,795株

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

36.96円

 

44.41円

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

9,523

 

11,400

 四半期利益調整額

 

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

9,523

 

11,400

 

 

 

 

期中平均普通株式数

365,791,098株

 

365,808,235株

 希薄化効果の影響

68,705株

 

8,847株

 希薄化効果の調整後

365,859,803株

 

365,817,082株

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

26.03円

 

31.16円

 

 

 

12.金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2017年4月1日)

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

 

 

 営業債権及びその他の債権

135,928

136,311

141,774

142,151

142,351

142,628

 合計

135,928

136,311

141,774

142,151

142,351

142,628

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 借入金(非流動)

3,706

3,790

5,703

5,691

6,226

6,175

 合計

3,706

3,790

5,703

5,691

6,226

6,175

 

 (注)「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当しております。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(営業債権及びその他の債権)

営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

(借入金(非流動))

借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

 

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

移行日(2017年4月1日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,987

147

291

3,426

債券

18,277

2,297

20,574

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

    株式

8,205

8,205

  債券

10,227

4,459

14,687

  投資信託

1,367

10,600

11,967

  デリバティブ資産

33

33

  その他

13

13

合計

4,355

39,286

15,266

58,908

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

207

207

合計

207

207

 

 (注) レベル間の重要な振替はありません。

 

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1,578

124

1,702

債券

15,239

1,295

16,535

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  株式

8,096

8,096

  債券

16,037

2,749

18,786

  投資信託

16,183

7,594

23,778

  デリバティブ資産

218

218

合計

1,578

47,803

19,735

69,117

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

78

78

合計

78

78

 

 

 

 

 

(注) レベル間の重要な振替はありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1,564

124

1,688

債券

14,713

1,294

16,008

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

    株式

9,592

9,592

  債券

16,507

2,948

19,455

  投資信託

17,526

9,277

26,803

  デリバティブ資産

14

14

合計

1,564

48,885

23,113

73,563

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

296

296

合計

296

296

 

 

 

 

 

(注) レベル間の重要な振替はありません。

 

 

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(株式)

上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
 非上場株式は割引キャッシュ・フロー法、オプション価格算定モデル、類似会社比較法の評価技法を用いて算定しています。公正価値の算定にあたっては、資本コスト、ボラティリティ、評価倍率、非流動性ディスカウントといった観察可能でないインプットを利用しております。

(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)

債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

 

② レベル3に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、非上場株式のほか、一部の債券、投資信託等により構成されております。

期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

2,588

12,678

 

1,295

18,439

利得又は損失

 

 

 

 

 

 純損益(注)1

0

306

 

0

1,679

 その他の包括利益(注)2

△4

 

△1

購入

5,533

 

1,999

売却又は償還

△1,000

△1,225

 

△300

四半期末残高

1,584

17,293

 

1,294

21,818

 

(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第2四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ   301百万円及び1,679百万円であります。

2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。

 3.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、次のとおりであります。

項目

評価技法

観察可能でないインプット

2017年4月1日

2018年3月31日

2018年9月30日

非上場株式

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

11.6%

12.4%

12.8%

 

オプション価格算定モデル

ボラティリティ

41.7%

48.4%

51.0%

 

類似会社比較法

EBITDA倍率

5.9倍

 

 

非流動性ディスカウント

30.0%

 

   重要な観察可能でないインプットである資本コスト及び非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせます。また、ボラティリティ及びEBITDA倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じさせます。

 4.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

13. 企業結合

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(取得による企業結合)

 当社は、2018年7月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.(以下、「マーベル社」) 及びその子会社である Marvel Real Estate Co., LLC(以下、「マーベルリアルエステート社」) の発行済株式及び持分の全部を取得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月3日付けで、マーベル社に吸収合併されております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:

Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)

Marvel Real Estate Co., LLC(マーベルリアルエステート社)

(注)マーベル社については、2018年9月19日付けで、Amada Marvel, Inc.(以下「アマダマーベル社」)に商号変更しております。

被取得企業の事業の内容:

切削機械・器具およびブレードの製造、販売

 

②企業結合を行った主な理由

 マーベル社は、切削機械・器具およびブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品である竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グループの一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダマーベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダマーベル社の商品を販売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。

 

③企業結合日

2018年7月31日

 

④取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

⑤被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を要約四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期間における「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

 

(3)支払対価及びその内訳

 

(単位:百万円)

項目

金額

支払対価の公正価値(注)

 

現金

2,633

合計

2,633

 

(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に

  分配しております。

    

 

(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

項目

金額

取得資産及び引受負債の公正価値(注)1

 

流動資産

 

営業債権及びその他の債権(注)2

232

棚卸資産

620

その他

22

非流動資産

 

有形固定資産

374

その他

1

資産合計

1,251

流動負債

 

営業債務及びその他の債務

282

借入金

34

その他

1

非流動負債

 

借入金

96

その他

1

負債合計

416

資本合計

835

 

(注)1.取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了

   であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値

   であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配

   獲得日から1年間は修正されることがあります。

    2.取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値232百万円において、回収が

   見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)取得により生じたのれん

 

(単位:百万円)

項目

金額

支払対価

2,633

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

835

のれん(注)

1,798

 

(注) のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力

  の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない

  ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない

  のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。

   なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。

 

(6)子会社株式の取得による支出

 

(単位:百万円)

項目

金額

現金による支払対価

2,633

取得した子会社における現金及び現金同等物

0

子会社株式の取得による支出

2,633

 

 

(7)当社グループの業績に与える影響

 当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダマーベル社から生じた売上収益及び四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

14. 重要な後発事象

(取得による企業結合)

 当社は、株式会社名村造船所(以下「名村造船所」)と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月1日付で名村造船所の子会社であるオリイメック株式会社(以下「オリイメック」)の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    オリイメック株式会社

事業内容       プレス加工自動化装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス

 

② 企業結合を行う主な理由

 当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループのプレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。
 また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。

 

③ 企業結合日

2018年10月1日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 取得した議決権比率

100%

 

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

(2)取得対価の予定及び内訳

現金及び現金同等物    12,500百万円

合計           12,500百万円

 

 なお、企業結合日が2018年10月1日であり、報告日時点において、無形資産等についての公正価値評価が未了であることから、取得原価の配分が完了しておらず、当初の会計処理が完了していないため、以下の項目については開示しておりません。

 

・主な取得関連費用の内容及び金額

・支払対価及びその内訳

・企業結合日おける取得資産及び引受負債の公正価値

・取得により生じたのれん

・子会社株式の取得による支出

・当社グループの業績に与える影響

 

 

 

(売却目的で保有する処分グループ)

 当社は、主に金属加工機械セグメントに属する連結子会社である株式会社アマダリース(以下、アマダリース)の株式の一部について、2019年3月に東京センチュリー株式会社(以下、東京センチュリー)に売却を行う株式譲渡契約を2018年11月14日に締結しました。
 アマダリースは、アマダグループ各社製品のリースを行う子会社でありますが、抜本的なリース事業改革に向け、東京センチュリーと資本提携することで、新たなリース商品の開発により、商品力が強化されるとともに、営業力の強化および業務の効率化が図れると期待しております。また、アマダリースの資産及び負債のオフバランス化により、バランスシート改革の一環として、資本生産性の向上が図れると判断し、一部株式を譲渡することを意思決定いたしました。
 これに伴い、当社のアマダリースへの出資比率は100%から40%となり支配を喪失することが確実になったため、アマダリースの資産及び負債については、次の四半期において売却目的保有に分類することを予定しています。なお、譲渡価額は1,219百万円であり、これによる当社業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

 

 

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

 中期経営計画「Task321」達成に向けて、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類     当社普通株式

② 取得し得る株式の総数    10,000,000株(上限)

               (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.73%)

③ 株式の取得価格の総額    100億円(上限)

④ 取得期間          2018年11月15日~2019年3月15日

⑤ 取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

(3)消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類     当社普通株式

② 消却する株式の総数     10,000,000株

               (消却前の発行済株式総数に対する割合 2.64%)

③ 消却予定日         2019年3月29日

 

15.初度適用

当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。

① 企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。

② 為替換算差額

在外営業活動体への投資に係る累計換算差額を移行日現在でゼロとみなし、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

③ 移行日より前に認識した金融商品に対するIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

 

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の変更」にはIFRSに基づき連結範囲を見直したことによる日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

① 資本に対する調整

 

移行日(2017年4月1日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

  流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

 

75,503

 

13,719

 

2,523

 

 

 

91,746

 

A

 

現金及び
現金同等物

受取手形及び
売掛金

 

127,202

 

16,066

 

45

 

△7,386

 

135,928

 

B,J

 

営業債権及び
その他の債権

リース投資資産

 

14,254

 

△14,254

 

 

 

 

 

 

 

B

 

 

有価証券

 

30,527

 

△13,681

 

243

 

22

 

17,111

 

A

 

その他の金融資産

商品及び製品

 

50,767

 

19,925

 

289

 

4,772

 

75,755

 

C,J

 

棚卸資産

仕掛品

 

7,397

 

△7,397

 

 

 

 

 

 

 

C

 

 

原材料及び
貯蔵品

 

12,527

 

△12,527

 

 

 

 

 

 

 

C

 

 

繰延税金資産

 

8,329

 

△8,329

 

 

 

 

 

 

 

F

 

 

その他

 

7,365

 

△1,856

 

47

 

182

 

5,739

 

B,Q

 

その他の流動資産

貸倒引当金

 

△1,966

 

1,966

 

 

 

 

 

 

 

B

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  流動資産合計

 

331,909

 

△6,369

 

3,149

 

△2,408

 

326,281

 

 

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

 

132,009

 

△10,112

 

460

 

△3,909

 

118,448

 

K

 

有形固定資産

無形固定資産

 

8,990

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

 

1,153

 

 

 

 

 

△202

 

950

 

L

 

のれん

ソフトウエア

 

6,877

 

△6,877

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

959

 

6,471

 

22

 

△164

 

7,288

 

 

 

無形資産

投資その他の資産

 

60,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

51,137

 

△51,137

 

 

 

 

 

 

 

D,E

 

 

 

 

 

 

3,962

 

△2,524

 

△13

 

1,423

 

D

 

  持分法で会計処理
  されている投資

長期貸付金

 

47

 

△47

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

47,966

 

352

 

4,458

 

52,777

 

E,M

 

その他の金融資産

繰延税金資産

 

5,965

 

8,329

 

86

 

△1,706

 

12,674

 

F,S

 

繰延税金資産

退職給付に係る資産

 

135

 

△135

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

3,527

 

7,660

 

166

 

2,066

 

13,422

 

B

 

その他の

非流動資産

貸倒引当金

 

△290

 

290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産合計

 

201,523

 

6,369

 

△1,435

 

527

 

206,985

 

 

 

非流動資産合計

資産合計

 

533,433

 

 

 

1,714

 

△1,880

 

533,267

 

 

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債

  流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

  支払手形及び
  買掛金

 

16,722

 

33,436

 

△859

 

872

 

50,171

 

G

 

営業債務及び
その他の債務

  電子記録債務

 

19,232

 

△19,232

 

 

 

 

 

 

 

G

 

 

  短期借入金

 

13,705

 

 

 

1,445

 

 

 

15,150

 

 

 

借入金

  リース債務

 

218

 

△218

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  未払法人税等

 

3,620

 

△1,227

 

60

 

△40

 

2,413

 

 

 

未払法人所得税

 

 

 

 

1,393

 

△63

 

191

 

1,521

 

 

 

その他の金融負債

  繰延税金負債

 

8

 

△8

 

 

 

 

 

 

 

F

 

 

  引当金

 

3,779

 

△3,076

 

 

 

268

 

971

 

 

 

引当金

  割賦販売未実現利益

 

13,731

 

 

 

 

 

△13,731

 

 

 

J

 

 

  その他

 

25,722

 

△10,876

 

26

 

5,243

 

20,115

 

G,N,P

 

その他の流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債合計

 

96,743

 

190

 

608

 

△7,197

 

90,345

 

 

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動負債

  長期借入金

 

3,366

 

 

 

340

 

 

 

3,706

 

 

 

借入金

  リース債務

 

163

 

△163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

199

 

481

 

5

 

1,254

 

1,940

 

F,K,S

 

繰延税金負債

  再評価に係る
  繰延税金負債

 

473

 

△473

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  引当金

 

78

 

△71

 

 

 

 

 

6

 

 

 

引当金

  退職給付に係る負債

 

5,274

 

78

 

142

 

1,013

 

6,508

 

O

 

退職給付に

係る負債

  長期預り保証金

 

3,012

 

△3,012

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,317

 

196

 

 

 

3,514

 

 

 

その他の金融負債

  その他

 

4,152

 

△347

 

 

 

1,740

 

5,545

 

P

 

その他の

非流動負債

固定負債合計

 

16,719

 

△190

 

685

 

4,007

 

21,222

 

 

 

非流動負債合計

負債合計

 

113,462

 

 

 

1,294

 

△3,189

 

111,567

 

 

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

 

54,768

 

 

 

 

 

 

 

54,768

 

 

 

資本金

資本剰余金

 

163,199

 

36

 

 

 

 

 

163,235

 

H

 

資本剰余金

利益剰余金

 

226,500

 

 

 

41

 

△15,619

 

210,921

 

U

 

利益剰余金

自己株式

 

△11,841

 

 

 

 

 

 

 

△11,841

 

 

 

自己株式

その他の包括利益
累計額

 

△15,829

 

 

 

8

 

16,900

 

1,079

 

M,O,R

 

その他の資本の
構成要素

新株予約権

 

36

 

△36

 

 

 

 

 

 

 

H

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

416,833

 

 

 

50

 

1,280

 

418,163

 

 

 

親会社の所有者
に帰属する持分合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主持分

 

3,137

 

 

 

369

 

29

 

3,536

 

 

 

非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産合計

 

419,970

 

 

 

419

 

1,309

 

421,699

 

 

 

資本合計

負債純資産合計

 

533,433

 

 

 

1,714

 

△1,880

 

533,267

 

 

 

負債及び資本合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

 流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

 

74,083

 

4,443

 

2,029

 

△1,209

 

79,347

 

A

 

現金及び
現金同等物

受取手形及び
売掛金

 

124,617

 

17,281

 

87

 

△6,570

 

135,416

 

B,J

 

営業債権及び
その他の債権

リース投資資産

 

14,109

 

△14,109

 

 

 

 

 

 

 

B

 

 

有価証券

 

21,329

 

△4,429

 

243

 

1,212

 

18,355

 

A

 

その他の金融資産

商品及び製品

 

55,580

 

23,119

 

442

 

4,474

 

83,617

 

C,J

 

棚卸資産

仕掛品

 

9,818

 

△9,818

 

 

 

 

 

 

 

C

 

 

原材料及び貯蔵品

 

13,301

 

△13,301

 

 

 

 

 

 

 

C

 

 

その他

 

18,010

 

△11,667

 

43

 

△161

 

6,224

 

B,F,Q,T

 

その他の流動資産

貸倒引当金

 

△2,020

 

2,020

 

 

 

 

 

 

 

B

 

 

 

 

328,829

 

△6,460

 

2,846

 

△2,254

 

322,961

 

 

 

小計

 

 

 

 

 

 

 

 

4,377

 

4,377

 

T

 

売却目的で保有する資産

流動資産合計

 

328,829

 

△6,460

 

2,846

 

2,122

 

327,338

 

 

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

 

138,191

 

△10,103

 

466

 

△4,713

 

123,841

 

K,T

 

 有形固定資産

無形固定資産

 

10,705

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

 

1,016

 

 

 

 

 

△45

 

970

 

L

 

のれん

その他

 

9,689

 

△417

 

21

 

△161

 

9,131

 

 

 

無形資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資その他の資産

 

73,126

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

64,007

 

△64,007

 

 

 

 

 

 

 

D,E

 

 

 

 

 

 

4,054

 

△2,548

 

22

 

1,528

 

D

 

 持分法で会計処理

 されている投資

退職給付に係る資産

 

130

 

△130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

60,556

 

350

 

4,896

 

65,803

 

E,M

 

その他の金融資産

 

 

 

 

14,163

 

80

 

△3,081

 

11,162

 

F,S

 

繰延税金資産

その他

 

9,254

 

2,078

 

175

 

△2,459

 

9,048

 

B

 

その他の
非流動資産

貸倒引当金

 

△265

 

265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産合計

 

222,024

 

6,460

 

△1,453

 

△5,544

 

221,486

 

 

 

非流動資産合計

資産合計

 

550,853

 

 

 

1,392

 

△3,421

 

548,825

 

 

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債

  流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

  支払手形及び
  買掛金

 

17,207

 

36,987

 

△823

 

22

 

53,394

 

G

 

営業債務及び
その他の債務

  電子記録債務

 

20,735

 

△20,735

 

 

 

 

 

 

 

G

 

 

  短期借入金

 

11,720

 

 

 

1,495

 

 

 

13,215

 

 

 

借入金

  未払法人税等

 

4,601

 

△922

 

72

 

△366

 

3,384

 

S

 

未払法人所得税

 

 

 

 

2,157

 

△581

 

188

 

1,764

 

 

 

その他の金融負債

  引当金

 

3,691

 

△2,427

 

 

 

289

 

1,553

 

 

 

引当金

  割賦販売未実現利益

 

13,093

 

 

 

 

 

△13,093

 

 

 

J

 

 

  その他

 

32,469

 

△15,121

 

193

 

3,060

 

20,601

 

F,G,N,P

 

その他の流動負債

 

 

103,519

 

△62

 

356

 

△9,898

 

93,914

 

 

 

小計

 

 

 

 

 

 

 

 

398

 

398

 

T

 

売却目的で保有する資産に関連する負債

流動負債合計

 

103,519

 

△62

 

356

 

△9,500

 

94,312

 

 

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動負債

  長期借入金

 

3,382

 

 

 

290

 

 

 

3,672

 

 

 

借入金

  引当金

 

84

 

△84

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引当金

 

 

 

 

275

 

5

 

1,326

 

1,608

 

F,K,S

 

繰延税金負債

  退職給付に係る負債

 

4,491

 

84

 

141

 

1,377

 

6,095

 

O

 

退職給付に

係る負債

 

 

 

 

6

 

 

 

 

 

6

 

 

 

 

 

 

 

 

3,115

 

169

 

△398

 

2,886

 

 

 

その他の金融負債

  その他

 

7,842

 

△3,336

 

 

 

1,249

 

5,755

 

P,T

 

その他の

非流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定負債合計

 

15,800

 

62

 

606

 

3,555

 

20,025

 

 

 

非流動負債合計

負債合計

 

119,319

 

 

 

963

 

△5,944

 

114,338

 

 

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

 

54,768

 

 

 

 

 

 

 

54,768

 

 

 

資本金

資本剰余金

 

163,199

 

2

 

 

 

15

 

163,217

 

H

 

資本剰余金

利益剰余金

 

231,958

 

 

 

41

 

△13,775

 

218,224

 

U

 

利益剰余金

自己株式

 

△11,691

 

 

 

 

 

 

 

△11,691

 

 

 

自己株式

その他の包括利益
累計額

 

△9,775

 

 

 

5

 

16,255

 

6,485

 

M,O,Q

 

その他の資本の
構成要素

新株予約権

 

2

 

△2

 

 

 

 

 

 

 

H

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

428,460

 

 

 

47

 

2,496

 

431,004

 

 

 

親会社の所有者
に帰属する持分合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主持分

 

3,073

 

 

 

382

 

26

 

3,482

 

 

 

非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産合計

 

431,534

 

 

 

429

 

2,523

 

434,486

 

 

 

資本合計

負債純資産合計

 

550,853

 

 

 

1,392

 

△3,421

 

548,825

 

 

 

負債及び資本合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

  現金及び預金

 

75,964

 

2,274

 

2,225

 

 

 

80,464

 

A

 

  現金及び
  現金同等物

  受取手形及び
  売掛金

 

134,095

 

16,337

 

58

 

△8,716

 

141,774

 

B,J

 

  営業債権及び
  その他の債権

  リース投資資産

 

10,612

 

△10,612

 

 

 

 

 

 

 

B

 

 

有価証券

 

21,414

 

△2,245

 

213

 

202

 

19,584

 

A

 

  その他の金融資産

商品及び製品

 

51,380

 

24,145

 

440

 

6,143

 

82,109

 

C,J

 

  棚卸資産

  仕掛品

 

10,015

 

△10,015

 

 

 

 

 

 

 

C

 

 

  原材料及び貯蔵品

 

14,130

 

△14,130

 

 

 

 

 

 

 

C

 

 

  繰延税金資産

 

8,756

 

△8,756

 

 

 

 

 

 

 

F

 

 

  その他

 

13,788

 

△6,003

 

28

 

543

 

8,355

 

B,Q

 

  その他の流動資産

  貸倒引当金

 

△1,937

 

1,937

 

 

 

 

 

 

 

B

 

 

流動資産合計

 

338,220

 

△7,067

 

2,965

 

△1,828

 

332,289

 

 

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動資産

  有形固定資産

 

136,813

 

△5,779

 

440

 

△5,466

 

126,008

 

K

 

  有形固定資産

  無形固定資産

 

10,736

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  のれん

 

884

 

 

 

 

 

82

 

967

 

L

 

  のれん

  ソフトウェア

 

8,876

 

△8,876

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  その他

 

975

 

8,452

 

6

 

△147

 

9,287

 

 

 

無形資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  投資その他の資産

 

71,399

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

62,268

 

△62,268

 

 

 

 

 

 

 

D,E

 

 

 

 

 

 

4,167

 

△2,615

 

45

 

1,598

 

D

 

  持分法で会計処理
  されている投資

長期貸付金

 

30

 

△30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

58,663

 

183

 

4,450

 

63,297

 

E,M

 

その他の金融資産

繰延税金資産

 

5,874

 

8,756

 

78

 

△1,329

 

13,380

 

F,S

 

  繰延税金資産

退職給付に係る資産

 

132

 

△132

 

 

 

 

 

 

 

O

 

 

その他

 

3,369

 

3,839

 

192

 

1,874

 

9,275

 

B

 

  その他の
  非流動資産

貸倒引当金

 

△274

 

274

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産合計

 

218,950

 

7,067

 

△1,713

 

△489

 

223,814

 

 

 

非流動資産合計

資産合計

 

557,170

 

 

 

1,251

 

△2,317

 

556,104

 

 

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

  支払手形及び
  買掛金

 

19,162

 

33,735

 

△966

 

1,233

 

53,164

 

G

 

  営業債務及び
  その他の債務

  電子記録債務

 

18,081

 

△18,081

 

 

 

 

 

 

 

G

 

 

  短期借入金

 

8,092

 

 

 

1,728

 

76

 

9,897

 

 

 

  借入金

  リース債務

 

127

 

△127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  未払法人税等

 

8,160

 

△1,091

 

98

 

617

 

7,784

 

 

 

  未払法人所得税

 

 

 

 

1,987

 

△699

 

55

 

1,343

 

 

 

  その他の金融負債

 繰延税金負債

 

27

 

△27

 

 

 

 

 

 

 

F

 

 

 引当金

 

4,044

 

△2,870

 

 

 

301

 

1,476

 

 

 

  引当金

 割賦販売未実現利益

 

11,911

 

 

 

 

 

△11,911

 

 

 

J

 

 

  その他

 

32,853

 

△13,553

 

177

 

4,011

 

23,490

 

G,N,P

 

  その他の流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債合計

 

102,461

 

△27

 

338

 

△5,616

 

97,156

 

 

 

  流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  非流動負債

  長期借入金

 

5,313

 

 

 

164

 

225

 

5,703

 

 

 

  借入金

  リース債務

 

103

 

△103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

341

 

500

 

5

 

1,331

 

2,179

 

F,K,S

 

  繰延税金負債

  再評価に係る繰延税

 金負債

 

473

 

△473

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  引当金

 

85

 

△78

 

 

 

 

 

6

 

 

 

  引当金

  退職給付に係る負債

 

3,309

 

85

 

132

 

1,643

 

5,171

 

O

 

  退職給付に

 係る負債

  長期預り保証金

 

2,589

 

103

 

166

 

31

 

2,890

 

 

 

  その他の金融負債

  その他

 

3,629

 

△6

 

 

 

1,667

 

5,289

 

P

 

その他の

非流動負債

固定負債合計

 

15,845

 

27

 

468

 

4,898

 

21,240

 

 

 

非流動負債合計

負債合計

 

118,307

 

 

 

807

 

△717

 

118,396

 

 

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

 

54,768

 

 

 

 

 

 

 

54,768

 

 

 

資本金

資本剰余金

 

163,199

 

2

 

 

 

15

 

163,217

 

H

 

資本剰余金

利益剰余金

 

242,449

 

 

 

34

 

△17,632

 

224,850

 

U

 

利益剰余金

自己株式

 

△11,695

 

 

 

 

 

 

 

△11,695

 

 

 

自己株式

その他の包括利益
累計額

 

△13,051

 

 

 

5

 

15,996

 

2,950

 

M,O,Q

 

その他の資本の
構成要素

新株予約権

 

2

 

△2

 

 

 

 

 

 

 

H

 

 

 

 

435,671

 

 

 

40

 

△1,620

 

434,091

 

 

 

親会社の所有者に
帰属する持分合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主持分

 

3,191

 

 

 

403

 

20

 

3,615

 

 

 

非支配持分

純資産合計

 

438,863

 

 

 

444

 

△1,599

 

437,707

 

 

 

資本合計

負債純資産合計

 

557,170

 

 

 

1,251

 

△2,317

 

556,104

 

 

 

負債及び資本合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 包括利益に対する調整

 

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

売上高

 

134,084

 

 

 

160

 

2,664

 

136,909

 

J

 

売上収益

売上原価

 

75,020

 

 

 

△210

 

602

 

75,412

 

N,O

 

売上原価

売上総利益

 

59,064

 

 

 

370

 

2,062

 

61,497

 

 

 

売上総利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

44,641

 

△126

 

228

 

△791

 

43,952

 

L,N,O,Q

 

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

618

 

△4

 

10

 

624

 

I,P

 

その他の収益

 

 

 

 

350

 

0

 

△2

 

349

 

I

 

その他の費用

割賦販売等未実現利益

 

683

 

 

 

 

 

△683

 

 

 

J

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

15,105

 

394

 

135

 

2,183

 

17,819

 

 

 

営業利益

営業外収益

 

2,462

 

△108

 

1

 

343

 

2,698

 

I,M

 

金融収益

営業外費用

 

488

 

△216

 

4

 

364

 

639

 

I,M

 

金融費用

特別利益

 

619

 

△619

 

 

 

 

 

 

 

I

 

 

特別損失

 

133

 

△133

 

 

 

 

 

 

 

I

 

 

 

 

 

 

109

 

△53

 

34

 

90

 

 

 

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

 

17,565

 

126

 

79

 

2,197

 

19,969

 

 

 

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人税等

 

5,350

 

126

 

65

 

753

 

6,296

 

S

 

法人所得税費用

四半期純利益

 

12,214

 

 

 

13

 

1,444

 

13,672

 

 

 

四半期利益

親会社株主に帰属する

四半期純利益

 

12,076

 

 

 

0

 

1,446

 

13,523

 

 

 

親会社の所有者に帰属

非支配株主に帰属する

四半期純利益

 

137

 

 

 

13

 

△2

 

149

 

 

 

非支配持分に帰属

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替え
られることのない
項目

退職給付に係る調整額

 

296

 

 

 

 

 

△296

 

 

 

O

 

 確定給付制度の

 再測定

その他有価証券
評価差額金

 

14

 

 

 

 

 

30

 

44

 

M

 

 その他の包括利益
 を通じて公正価値
 で測定する資本性
 金融資産

持分法適用会社に
対する持分相当額

 

1

 

 

 

△1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益にその後に
振り替えられる
可能性のある項目

為替換算調整勘定

 

5,701

 

 

 

19

 

△1

 

5,719

 

 

 

 在外営業活動体の
 換算差額

 

 

 

 

 

 

 

 

3

 

3

 

M

 

 その他の包括利益
 を通じて公正価値
 で測定する負債性
 金融資産

繰延ヘッジ損益

 

△10

 

 

 

 

 

10

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社に
対する持分相当額

 

105

 

 

 

△19

 

0

 

87

 

 

 

 持分法による
 その他の包括利益

その他の包括利益合計

 

6,108

 

 

 

△1

 

△252

 

5,854

 

 

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

 

18,323

 

 

 

11

 

1,191

 

19,526

 

 

 

四半期包括利益

親会社株主に係る

四半期包括利益

 

18,131

 

 

 

△1

 

1,198

 

19,327

 

 

 

親会社の所有者に

帰属

非支配株主に係る

四半期包括利益

 

192

 

 

 

13

 

△6

 

198

 

 

 

非支配持分に帰属

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

売上高

 

79,491

 

 

 

86

 

△463

 

79,113

 

J

 

売上収益

売上原価

 

44,929

 

 

 

△158

 

△1,074

 

43,695

 

N,O

 

売上原価

売上総利益

 

34,561

 

 

 

244

 

611

 

35,418

 

 

 

売上総利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

22,530

 

△98

 

109

 

△439

 

22,101

 

L,N,O,Q

 

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

341

 

7

 

△10

 

338

 

I,P

 

その他の収益

 

 

 

 

207

 

0

 

0

 

207

 

I

 

その他の費用

割賦販売等未実現利益

 

85

 

 

 

 

 

△85

 

 

 

J

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

12,117

 

232

 

142

 

954

 

13,446

 

 

 

営業利益

営業外収益

 

1,319

 

246

 

0

 

△489

 

1,076

 

I,M

 

金融収益

営業外費用

 

214

 

△6

 

2

 

265

 

476

 

I,M

 

金融費用

特別利益

 

612

 

△612

 

 

 

 

 

 

 

I

 

 

特別損失

 

119

 

△119

 

 

 

 

 

 

 

I

 

 

 

 

 

 

105

 

△76

 

13

 

41

 

 

 

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

 

13,714

 

98

 

63

 

212

 

14,089

 

 

 

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人税等

 

3,893

 

98

 

56

 

417

 

4,465

 

S

 

法人所得税費用

四半期純利益

 

9,821

 

 

 

7

 

△205

 

9,623

 

 

 

四半期利益

親会社株主に帰属する

四半期純利益

 

9,729

 

 

 

△5

 

△200

 

9,523

 

 

 

親会社の所有者に帰属

非支配株主に帰属する

四半期純利益

 

92

 

 

 

12

 

△5

 

100

 

 

 

非支配持分に帰属

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替え
られることのない
項目

退職給付に係る調整額

 

149

 

 

 

 

 

△149

 

 

 

O

 

 確定給付制度の

 再測定

その他有価証券
評価差額金

 

△221

 

 

 

 

 

251

 

29

 

M

 

 その他の包括利益
 を通じて公正価値
 で測定する資本性
 金融資産

持分法適用会社に
対する持分相当額

 

0

 

 

 

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益にその後に
振り替えられる
可能性のある項目

為替換算調整勘定

 

2,847

 

 

 

5

 

17

 

2,870

 

 

 

 在外営業活動体の
 換算差額

 

 

 

 

 

 

 

 

△5

 

△5

 

M

 

 その他の包括利益
 を通じて公正価値
 で測定する負債性
 金融資産

繰延ヘッジ損益

 

△27

 

 

 

 

 

27

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社に
対する持分相当額

 

47

 

 

 

△5

 

0

 

41

 

 

 

 持分法による
 その他の包括利益

その他の包括利益合計

 

2,794

 

 

 

0

 

141

 

2,936

 

 

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

 

12,616

 

 

 

7

 

△64

 

12,559

 

 

 

四半期包括利益

親会社株主に係る

四半期包括利益

 

12,476

 

 

 

△5

 

△54

 

12,417

 

 

 

親会社の所有者に

帰属

非支配株主に係る

四半期包括利益

 

139

 

 

 

12

 

△9

 

142

 

 

 

非支配持分に帰属

 

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

連結範囲
の変更

 

認識及び
測定の
差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

売上高

 

300,655

 

 

 

324

 

752

 

301,732

 

J

 

売上収益

売上原価

 

169,871

 

 

 

△576

 

△257

 

169,037

 

N,O

 

売上原価

売上総利益

 

130,783

 

 

 

901

 

1,010

 

132,694

 

 

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

 

93,183

 

△273

 

567

 

271

 

93,749

 

L,N,O,Q

 

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

1,868

 

△28

 

23

 

1,863

 

I,P

 

その他の収益

 

 

 

 

1,037

 

19

 

29

 

1,085

 

I

 

その他の費用

割賦販売等未実現利益

 

365

 

 

 

 

 

△365

 

 

 

J

 

 

営業利益

 

37,965

 

1,105

 

285

 

367

 

39,723

 

 

 

営業利益

営業外収益

 

4,391

 

1,119

 

2

 

△2,950

 

2,562

 

I,M

 

金融収益

営業外費用

 

1,740

 

△519

 

46

 

418

 

1,685

 

I,M

 

金融費用

特別利益

 

3,172

 

△3,172

 

 

 

 

 

 

 

I

 

 

特別損失

 

517

 

△517

 

 

 

 

 

 

 

I

 

 

 

 

 

 

184

 

△78

 

58

 

164

 

 

 

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

43,271

 

273

 

162

 

△2,942

 

40,765

 

 

 

税引前当期利益

法人税等

 

13,100

 

273

 

135

 

△179

 

13,329

 

S

 

法人所得税費用

当期純利益

 

30,170

 

 

 

27

 

△2,762

 

27,435

 

 

 

当期利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

29,856

 

 

 

△7

 

△2,754

 

27,094

 

 

 

親会社の所有者に帰属

非支配株主に帰属する

当期純利益

 

314

 

 

 

34

 

△8

 

341

 

 

 

非支配持分に帰属

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替え
られることのない

項目

退職給付に係る調整額

 

723

 

 

 

 

 

△537

 

186

 

O

 

 確定給付制度の

 再測定

その他有価証券
評価差額金

 

△615

 

 

 

 

 

601

 

△13

 

M

 

 その他の包括利益
 を通じて公正価値
 で測定する資本性
 金融資産

持分法適用会社に
対する持分相当額

 

24

 

 

 

△24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益にその後に
振り替えられる
可能性のある項目

為替換算調整勘定

 

2,345

 

 

 

16

 

△29

 

2,332

 

 

 

 在外営業活動体の
 換算差額

 

 

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

M

 

 その他の包括利益
 を通じて公正価値
 で測定する負債性
 金融資産

繰延ヘッジ損益

 

218

 

 

 

 

 

△218

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社に
対する持分相当額

 

86

 

 

 

△16

 

0

 

70

 

 

 

 持分法による
 その他の包括利益

その他の包括利益合計

 

2,783

 

 

 

△24

 

△165

 

2,594

 

 

 

その他の包括利益合計

当期包括利益

 

32,954

 

 

 

3

 

△2,928

 

30,030

 

 

 

当期包括利益

親会社株主に係る

包括利益

 

32,634

 

 

 

△31

 

△2,895

 

29,707

 

 

 

親会社の所有者に

帰属

非支配株主に係る
包括利益

 

320

 

 

 

34

 

△32

 

322

 

 

 

非支配持分に帰属

 

 

 

③ 資本及び包括利益の調整に関する注記

(連結範囲変更に関する注記)

日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

 

(表示組替に関する注記)

A.現金及び現金同等物

日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

B.営業債権及びその他の債権

日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資産」並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するように組み替えております。

C.棚卸資産

日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

D.持分法で会計処理されている投資

日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

E.その他の金融資産(非流動)

日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として組み替えて表示しております。

F.繰延税金資産及び負債

日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりましたが、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。

G.営業債務及びその他の債務

日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた「未払金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

H.資本剰余金

日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。

I.その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用

日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。

 

(認識及び測定の差異に関する注記)

J.収益の認識

日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していましたが、IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。

 

K.有形固定資産

日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当初認識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。

 L.のれん

日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。

また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについて202百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は貨幣の時間価値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。

M.金融商品

日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資本性金融資産があります。

さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。

N.有給休暇に係る債務

日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識しております。

O.退職給付に係る資産及び負債

日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。

P.政府補助金

資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりますが、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

Q.賦課金

固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。

R.在外営業活動体に係る累計換算差額の振替

IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」としております。

S.税効果会計

収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。

また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。

なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、IFRSでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。      

 

T. 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

日本基準において、流動資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産及び「有形固定資産」に含まれていた貸与資産のうち、IFRS上の売却目的で保有する資産の分類要件を満たすものについては、IFRSでは「売却目的で保有する資産」として表示し、また、日本基準において、固定負債の「その他」に含まれていた長期預り保証金のうち、IFRS上の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の分類要件を満たすものについては、IFRSでは「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。 

 

U.利益剰余金に対する調整

(単位:百万円)

 

 

移行日
(2017年4月1日)

前第2四半期

連結会計期間

(2017年9月30日)

前連結会計年度
(2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 J.収益の認識

 

8,655

9,591

9,885

 K.有形固定資産

 

△11,162

△11,769

△12,724

  L. のれん

 

△202

△5

156

 M.金融商品

 

1,121

1,681

△569

 N.有給休暇に係る債務

 

△2,202

△2,223

△2,421

 O.退職給付に係る資産及び負債

 

△2,539

△2,503

△2,219

 P.政府補助金

 

△1,848

△1,814

△1,780

 Q.賦課金

 

△1,170

105

△1,222

 R.在外営業活動体に係る累計

   換算差額の振替

 

△4,847

△4,847

△4,847

  S. 税効果会計

 

△1,047

△1,553

△1,025

   その他

 

△375

△436

△863

合計

 

△15,619

△13,775

△17,632

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④ キャッシュ・フローに対する調整

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)及び前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

 

16.承認日

2018年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。