当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあり、堅調な企業収益や労働供給の逼迫感などを背景に、合理化・省力化投資をはじめとした設備投資は堅調に推移しました。米国は、貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの経済成長を続け、製造業の生産活動は活発な状況にあり、設備投資は高水準で推移しました。欧州は、一部主要国の政情不安や景気先行きの不透明感が見られたものの、設備投資は緩やかな回復基調が続きました。中国では、通商問題や企業の資金繰り悪化の影響をうけて経済成長が鈍化し、製造業を中心に新規設備投資の慎重化が見られました。また、中国経済の減速の影響をうけて周辺国でも景気の減速感が見受けられました。一方、インドなどその他の新興国では依然堅調な経済成長が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」の達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高248,195百万円（前年同期比5.9％増）、売上収益235,727百万円（前年同期比13.4％増）といずれも前年同期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な設備投資需要を背景に全事業・全部門で前年同期を上回り、さらに当第３四半期連結会計期間に子会社化したオリイメック株式会社の連結効果も寄与し、売上収益は98,798百万円（前年同期比14.8％増）となりました。海外では、すべての地域で増収となり、北米における板金部門の販売が引き続き好調であったことや、オリイメック株式会社及びアマダマーベル社の連結効果により、売上収益は136,929百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は30,170百万円（前年同期比15.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21,629百万円（前年同期比6.2％増）といずれも増益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益については過去最高となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりであります。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は201,545百万円（前年同期比4.6％増）、売上収益は189,819百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は23,357百万円（前年同期比13.8％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、中期経営計画の重点施策に掲げるファイバーレーザ商品に加え、その高速加工・高効率性能を最大化する自動化周辺装置の販売も引き続き好調に推移しました。また、ファイバーレーザ商品の特長と市場ニーズが合致したことにより、従前のCO2レーザ商品からの置換えが着実に進展しており、中でもグローバル戦略商品であるENSISシリーズは国内外で好調な販売が続き、増収に貢献しました。また、自動化・省力化に対応したベンディング自動化商品の販売も引き続き国内外で拡大し、売上収益は168,012百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
微細溶接部門では、新エネルギー車市場の拡大が顕著な状況下、国内や中国、欧州において抵抗溶接機器の販売が増加し、ASEANを中心としたアジアにおいてレーザ溶接機の販売が好調であったことにより、売上収益は21,801百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は45,862百万円（前年同期比12.8％増）、売上収益は45,131百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は6,507百万円（前年同期比24.1％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、国内外でマシン販売が好調で、特に国内、北米における旺盛な建設需要を背景に鉄構加工用途のマシン販売が伸長しました。また、第２四半期連結会計期間に子会社化した米国の老舗切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績も増収に寄与しました。当第３四半期連結会計期間よりアマダマーベル社製マシン専用鋸刃（ブレード）の供給も開始するなど、さらなる拡販とシナジー効果の創出を目指しております。
プレス部門では、国内の自動車部品関連需要が好調に推移する中、プレス加工の自動化装置メーカーであるオリイメック株式会社の連結化により、複数の中型プレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデム運用によるフレキシブル生産をトータルで提案する環境が整備され、これにより販売が拡大しました。
研削盤部門では、主力のプロファイル研削盤の販売が国内及び中国において好調、成形研削盤が欧州やASEANで好調であったことにより売上は堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりであります。
日 本：国内では、板金部門においてはサッシや鋼材・鉄骨などの建築関連向けや、機械カバー類、医療用機器向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においても新エネルギー車用モーター、電装品等の自動車関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は98,798百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
北 米：米国では、幅広い業種において販売が拡大しましたが、特に電化製品向けや通信機器向けの販売が好調でした。カナダでは、電子部品や半導体等の精密板金が好調であったことに加え、農機具向け、輸送機器向けの販売が堅調に推移したことで、売上収益は48,609百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
欧 州：欧州では、ブレグジットをめぐる政情不安の影響でイギリスでは設備投資の低迷が目立つものの、他の主要国においては、イタリアでは工作機械関連向けや農機具向けの販売が、フランスでは農機具や鉄道事業向け、ドイツでは自動車関連向けや機械カバー類向けの販売が各々堅調に推移し、売上収益は45,012百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
アジア他：中国では微細溶接部門において自動車関連向けおよび電気・電子部品向けの販売が増加し、研削盤部門において精密金型向けの販売が伸長しました。また、インドでは、板金部門において鉄道や建築などの社会インフラ関連向けの販売が好調に推移しました。韓国では微細溶接部門において電池関連向けの販売が貢献し、売上収益は43,307百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
(地域別売上収益の状況)
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、556,891百万円となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減少などにより10,074百万円減少し、322,214百万円となりました。一方で非流動資産はのれんの増加などにより10,862百万円増加し、234,677百万円となりました。
負債は非流動負債の減少などにより前連結会計年度末比125百万円減少し118,271百万円となりました。また資本は912百万円増加の438,619百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は78.1％となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は、前第３四半期連結累計期間末に比べ20,937百万円減の57,074百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は19,046百万円であり、前第３四半期連結累計期間末と比較し9,354百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増減の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は27,032百万円であり、前第３四半期連結累計期間末と比較し444百万円支出額が減少しました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は14,418百万円であり、前第３四半期連結累計期間末より2,176百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,269百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。