文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task 321」を策定しています。
「Task 321」で目指すべき3つの水準（日本基準にて策定しています。）は次のとおりです。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の外部環境については、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、引き続き各国の経済活動が制限されることが想定され、設備投資の動向も依然として予断を許さない状況が継続することが見込まれます。一方、米国等の一部の地域ではワクチン接種の進展に伴い徐々に経済回復への期待感が醸成され、ビジネスの現場ではアフターコロナを見据えたニューノーマルの形成が進みつつあります。
当社グループの主要な販売先である金属加工業においても、モノづくりを取り巻く課題を解決するための省力化・省エネ、高効率化に対する需要は今後さらに高まっていくことが予想されます。また、お客さまのニーズも地域特性によって細分化が進むことが想定され、インターネットを用いた販売手法や遠隔によるサービス提供の浸透といったビジネススタイルの変化も徐々に進展していくことが考えられます。
このような状況の中、当社グループでは新たなビジネススタイルに資する商品戦略を実行するとともに、成長戦略の実行、収益体質の更なる改善及びバランスシート改革を通じた資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。
具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
① 成長戦略の実行（売上高30％増加）
・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大
・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上提案とサービス提供の促進
・リアル（既存施設）とバーチャル（Web）が融合した販売モデルの構築
・欧米市場における地域ニーズに応じた現地完結型体制の整備
・先端技術の探索に基づく新規事業への投資、アライアンスの実行
② 強固な収益体質の確立（経常利益率20％）
・製造と開発が一体となったモノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求
・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現
・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化
③ 資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10％）
・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域サプライチェーン・マネジメント体制構築による棚卸資産の最適化
・遊休不動産等のノンコア資産の整理・売却
・有価証券等の政策保有株式の縮減
④ ESGへの積極的な取り組み
・環境負荷低減に配慮した商品の企画と生産体制の推進
・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動の実施
・リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス体制の強化
・働き方の多様化の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいります。
当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク発生の未然防止やリスク発生時の被害を最小限にとどめることを目的として、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。個々のリスク管理は「安全衛生委員会」、「輸出管理本部」、「アマダグループ環境エコ推進委員会」等の各専門委員会において管理・対応を図っております。これに加え、内部統制・リスク管理委員会の中のリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、対応を図っております。また、重大な事案及び案件の発生時においては、緊急対策本部等を設置しリスク管理の迅速な対応を図っております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループの販売する製品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で54.9％であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動について
当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで製品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や製品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達について
当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題の対応について
当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、製品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した製品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の製品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や製品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティーについて
当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはサイバー攻撃に対応すべく強固なシステムの導入や、万一コンピュータウィルスに感染した場合においても被害を最小限にとどめるなど情報セキュリティー対策を強化しております。また、ｅラーニングを活用した社員教育により情報セキュリティー意識の向上に努めております。
(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行、紛争、テロなどについて
当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行、紛争・テロなどにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明感に伴う製造業の設備投資の停滞が、当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。
当社グループでは、政府や自治体等の指針、要請を踏まえた新型コロナウイルス感染症の感染予防対策・感染拡大防止に取り組んでおります。営業活動については、各営業所は感染防止対策を徹底しながら通常通りの販売・サービス活動を行っております。供給体制については、富士宮、土岐、福島をはじめとする国内の生産拠点及び金型やブレード工場並びに消耗品を供給するパーツセンターは、感染拡大防止策を講じてお客さまに商品を滞りなくお届けできるようにしております。また、従業員への対応等については、緊急事態宣言の対象地域においては最大限テレワークを活用し、出社勤務にあたっては時差出勤の活用及び出張の自粛を含めて、社員への感染リスクを可能な限り抑えております。
(11) 金融市場の変動について
当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材について
当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、企業収益も急速に悪化したことで、設備投資も総じて低迷しました。ただし、年度後半にはロックダウン等の段階的な緩和やワクチンの普及、各国の財政、金融政策の持続により多くの地域で回復基調に転じました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充及び自動化推進、お客様向けのIoTソリューションであるV-factory等によるアフタービジネスの強化など、コロナ後の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や拠点再編を通じた収益体質の強化を推進しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
（受注高・売上収益）
当連結会計年度の受注高は255,190百万円（前期比15.8％減）、売上収益は250,448百万円（前期比21.8％減）となりました。売上収益の内訳は、国内112,848百万円（前期比22.5％減）、海外137,599百万円（前期比21.1％減）となりました。詳細につきましては、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益につきましては、減収の影響が大きく経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、26,705百万円（前期比23.0％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、期末にかけた国内株式市場の市況の好転により、投資有価証券評価益等を計上したものの、18,564百万円（前期比20.6％減）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、２ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
（注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
売上収益は203,087百万円（前期比21.0％減）、営業利益は21,440百万円（前期比22.1％減）となりました。
＜板金部門＞
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：日本経済は、資本財出荷指数が第１四半期をボトムに回復するなど、持ち直しの動きが見られましたが、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回っております。また第４四半期では、二度目の緊急事態宣言等を背景にＧＤＰも再びマイナスに転じるなど、厳しい状況が続きました。こうした中、配電盤・制御盤やサーバーラックなど、５Ｇ関連での需要は堅調に推移しましたが、その他の販売が低調に推移したことで、売上収益は79,923百万円（前期比20.4％減）となりました。
北米：米国経済は、第１四半期に急減速したものの政府による大規模な財政政策や金融緩和を受け、第２四半期以降、回復が続きました。このような中、当社でも新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の手控えの影響により販売減となりましたが、他地域と比較して小幅減少となりました。特に５Ｇ関連投資や新型コロナウイルスに関連した医療機器関連、アウトドア関連、物流関連向けの需要が堅調に推移し、販売活動における迅速なＷｅｂ化も奏功したことで、売上収益は44,581百万円（前期比17.4％減）となりました。
欧州：欧州経済は第２四半期から一旦、回復に転じましたが、秋口からの感染再拡大に対応したロックダウン等の影響で、回復にブレーキが掛かった状況です。そのような中、当社においても第２四半期には医療機器関連向けや建築関連向けにおいて需要環境は改善したものの、その他の業種では設備投資の手控えが見られ、主要市場の中でもイギリスでは回復の兆しが見られましたが、ドイツやフランス、イタリア等を中心に販売が減少したことで売上収益は34,700百万円（前期比26.1％減）となりました。
アジア他：中国経済は他地域に先がけて回復に転じ、供給代替により輸出が好調に推移したことで、製造業においても医療関連や、電子・通信設備を中心に設備投資が堅調に推移しました。当社においても基地局用通信機器や配電盤・制御盤などの５Ｇ関連投資向け販売等は堅調でしたが、その他の業種向けは不調であったため販売は微減となりました。一方、その他のアジア・新興国経済でも年度後半から多くの国で回復基調が見られたものの、ＡＳＥＡＮ地域では、総じて厳しい状況が続きました。当社においても、期末にかけて韓国、インド等で設備投資に戻りが見られましたが、タイやベトナム等で売上が大きく落ち込みました。以上からアジア他全体として、売上収益は22,759百万円（前期比16.5％減）となりました。
＜微細溶接部門＞
他地域に先んじて経済が回復した中国においてはＥＶ等の電池向けの販売が好調に推移し、国内でもＥＶ関連や５Ｇ関連での需要は見られましたが、総じて年度前半の主要顧客である電装品等の自動車部品関連業種における新規設備投資抑制の影響を受け、販売が減少しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は46,176百万円（前期比25.2％減）、営業利益は3,608百万円（前期比44.6％減）となりました。
＜切削部門＞
政府の支援策によりインフラ投資の活性化やマスク等の感染症関連需要の見られた中国を除き、各地域ともに売上収益は減少しました。特に国内は、主要顧客である自動車関連の生産や粗鋼生産高が総じて低調であったため、鋼材業の稼働率も縮小したことで販売が大きく減少しました。また、北米も第４四半期に鋼材業向け等に一部回復の兆しが見られたものの、年度全体としては同様に新規設備投資停滞の影響を大きく受け、低迷しました。
＜プレス部門＞
国内では、主要顧客である自動車関連業界において、年度末にかけて生産量の戻りが見られたものの、大型の設備投資については依然として抑制や納期延伸の傾向にあったため、大型の自動機の販売が大きく落ち込み、売上収益が減少しました。
＜研削盤部門＞
国内では、ＥＶ関連などの一部の需要に戻りが見られたものの、全般的な設備投資抑制傾向の影響で、主要業種である金型・工具関連向けに主力のプロファイル研削盤の売上収益が大幅に落ち込みました。中国、ＡＳＥＡＮでも同様に低調な推移が続き、第４四半期に入り設備投資回復の動きが見られた欧米での販売増加はあったものの、部門全体としての売上収益減少をカバーするには至りませんでした。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(注) 「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円減少し、557,298百万円となりました。投資有価証券の売却や償還などにより、流動資産は7,671百万円増加の307,009百万円、非流動資産は8,967百万円減少の250,288百万円となりました。
（負債及び資本）
負債は仕入れ抑制により営業債務及びその他の債務が減少したこと等により前連結会計年度末比17,559百万円減少し、106,485百万円となりました。また資本については、利益剰余金の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等により16,263百万円増の450,813百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2％から80.2％となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ28,700百万円増の75,868百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は57,579百万円であり、前連結会計年度と比較し25,124百万円増加しました。これは主に在庫削減の推進により棚卸資産が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は8,727百万円であり、前連結会計年度と比較し12,217百万円支出額が減少しました。その主な要因は、新規の設備投資が減少した一方で、遊休資産の売却を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は22,896百万円であり、前連結会計年度より3,966百万円支出額が増加しました。その主な要因は、短期借入金の返済によるものです。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達する上で特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。
当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら