④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

107,328

10,275

4,178

(17)

113,425

66,093

2,385

47,331

 構築物

14,532

882

395

 

15,019

9,370

376

5,648

 機械及び装置

12,472

17,074

811

(62)

28,735

16,403

1,529

12,331

 車両運搬具

9

210

0

218

81

18

137

 工具、器具及び備品

4,659

2,467

284

 

6,842

4,831

423

2,010

 貸与資産

5,692

80

3

5,769

110

0

5,659

 土地

 

 [土地再評価差額金]

32,434

 

[△8,732]

48

 

 

219

(52)

[△18]

32,262

 

[△8,714]

 

 

 

 

32,262

 

 

 リース資産

110

41

37

115

68

28

46

 建設仮勘定

7,846

11,861

16,705

3,002

3,002

有形固定資産計

185,085

42,942

22,637

(133)

205,390

96,959

4,762

108,430

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 のれん

226

226

226

22

0

 特許権

376

329

46

45

5

1

 ソフトウエア

18,182

4,237

2,300

20,119

11,640

4,127

8,478

 電話加入権

109

109

109

 その他

48

48

35

2

12

無形固定資産計

18,943

4,237

2,629

20,551

11,949

4,157

8,601

長期前払費用

574

121

45

650

346

71

303

 

 (注)1.当期減少額のうち( )は内書きで、当期減損損失計上額であります。

   2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

   3.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(単位:百万円)

建    物 富士宮モジュール工場 4,725

土岐第二板金工場   4,176

福島工場新棟      972

富士宮工場空調更新   204

構  築  物 土岐第二板金工場    391

富士宮モジュール工場  387

機械及び装置 土岐第二板金工場   2,356

富士宮モジュール工場 1,212

福島工場新棟      381

南陵サテライトパーク  353

ソフトウエア 販売用ソフト開発   2,394

IoT新製造システム    432

V-factory開発      188

株式会社アマダとの合併によるもの

建    物             103

機械及び装置            12,386

ソフトウエア            1,113

   4.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。(単位:百万円)

建    物 旧小牧工場      3,654

FORUM246解体工事    462

構  築  物 旧小牧工場       347

機械及び装置 展示用板金加工機械   338

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金 (注)1

1,278

835

587

1,526

製品保証引当金 (注)1

174

427

307

294

賞与引当金 (注)1

221

3,655

2,058

1,818

役員賞与引当金 (注)1

170

167

180

157

退職給付引当金 (注)2

845

215

4,558

△3,497

関係会社事業損失引当金

734

734

 

(注)1.当期増加額には、合併による引継額が含まれております。

   2.当期増加額及び当期減少額には、合併による引継額が含まれており、前払年金費用との純額で記載しております。