当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前年度後半から続くワクチン接種の普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、北米や欧州などを中心に回復基調を強めています。このような環境のもと、資本財受注や企業の設備投資意欲も高まっており、繰越需要も含め機械受注は高い伸びを示しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は62,178百万円（前年同期比30.4％増）となりました。売上収益の内訳は、国内19,236百万円（前年同期比1.2％増）、海外42,941百万円（前年同期比49.8％増）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、増収や操業度の回復などにより売上利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加も抑制されたことで5,306百万円となりましたが、前年同期の固定資産売却益等計上の影響から前年同期比では38.9％減となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、4,179百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
売上収益は50,821百万円（前年同期比31.0％増）と大幅に増加しましたが、営業利益は前年同期に固定資産売却益を計上したことなどにより4,183百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
＜板金部門＞
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：日本経済は、外需の回復等により企業活動の正常化が進み、製造業の業況も改善傾向を示しました。当社においても足元では半導体製造装置関連やサーバーラック等の５Ｇ関連、医療機器やその他、幅広い業種において急激な需要回復が見られました。政府補助金効果による受注前倒しの反面、納期の長期化傾向もあり、売上収益については11,924百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
北米：米国経済は、政府による経済政策や金融緩和、ワクチン接種の進展などにより新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで拡大しております。当社におきましても、企業の設備投資意欲が高まる中、労働者不足による自動化需要の拡大等も後押ししたことで、食品機械関連や空調機器、半導体製造装置関連など、多くの業界において販売が拡大し、売上収益は14,297百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
欧州：欧州経済は、移動制限等の緩和が進む中、ＧＤＰも概ね高成長が見られました。但し、設備投資については、原材料の高騰の影響等から不透明感も残っております。このような中、当社では経済対策などの政府支援も手厚いイタリアやワクチン接種が進んでおり需要環境も強いイギリスなどを筆頭に、ほぼ全地域で大幅増収となったことで売上収益は12,065百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
アジア他：ＡＳＥＡＮ地域では、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による移動制限、操業制限に加え、原材料の高騰を受け、設備投資の回復に遅れが見られました。また半導体不足による影響が自動車のみならず様々な業種に広がっていることで、当社でも顧客の稼働に影響が生じ、販売は低調に推移しました。一方で、いち早く経済の再拡大局面に入った中国においては、５Ｇ投資や再生可能エネルギー、インフラ関連投資などの内需に加え、不透明なＡＳＥＡＮ地域からの転注により、呼吸器等の医療機器やエレベーター、アウトドア関連等の外需も拡大しており、販売は好調に推移しました。この他、台湾や韓国、インドといった当社の主要市場においても販売が回復したことで、売上収益は6,682百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
＜微細溶接部門＞
景気拡大の著しい中国において自動車電装品やリチウムイオン電池向けに抵抗溶接機の販売が増加し、アジア他地域の販売が大きく伸びました。また北米、欧州、日本においても電子部品関連向けを中心に販売が増加しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は11,053百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は904百万円（前年同期は営業損失296百万円）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
国内では建築関連向け形鋼加工機、電子部品・デバイス関連向け研削盤の販売が増加しましたが、主力市場である自動車関連向けの回復が遅れていることで、増加は小幅にとどまりました。一方で、欧米におきましては、ワクチン接種の進捗、ロックダウン等の緩和により設備稼働の回復や新規の設備導入が見られ、販売が大幅に増加しました。
＜プレス部門＞
主要顧客である自動車関連業界やその他の住宅などの建築関連業界において政府補助金の後押しもあり、プレスマシンの販売が増加しました。またＭ＆Ａにより取り込んだ自動化設備と既存のプレスマシンを組み合わせた大型案件の販売も増加し、シナジー効果を創出しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
（総資産）
流動資産については、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末比581百万円減少の306,427百万円となりました。非流動資産はその他の金融資産評価額減少などにより前連結会計年度末比636百万円減少の249,652百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、1,218百万円減少し、556,079百万円となりました。
（負債及び資本）
負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比324百万円減少し106,161百万円となりました。また資本については、配当が利益剰余金の積み上がりを上回ったことで前連結会計年度末比894百万円減少の449,918百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ80.2％に止まりました。
連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ7,524百万円増の83,392百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は16,578百万円であり、前年同期と比較し3,853百万円増加しました。その主な要因は、固定資産売却益を除く当期利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は623百万円であり、前年同期と比較し8,370百万円減少しました。その主な要因は、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入と設備投資による支出が見合う中、前年同期に有形固定資産売却による収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は10,092百万円であり、前年同期より2,031百万円支出額が増加しました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。