１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品)
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 ２～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(貸倒引当金)
期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(退職給付に係る会計処理)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(ゴルフ会員権等の評価基準及び評価方法)
移動平均法による原価法
ただし、時価のあるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行う。
※１ (担保に供している資産の状況)
(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)
| 第89期 | 第90期 |
建物 | 40,972千円 | 37,896千円 |
構築物 | 0千円 | 0千円 |
機械及び装置 | 8,929千円 | 6,768千円 |
工具、器具及び備品 | 228千円 | 123千円 |
土地 | 256,654千円 | 256,654千円 |
合計 | 306,784千円 | 301,443千円 |
(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)
| 第89期 | 第90期 |
工場財団 | 306,784千円 | 301,443千円 |
抵当権及び根抵当権 |
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建物 | 435,431千円 | 416,349千円 |
土地 | 400,609千円 | 400,609千円 |
投資有価証券 | 1,386,925千円 | 985,325千円 |
合計 | 2,529,750千円 | 2,103,727千円 |
(3) 上記に対応する債務の額
| 第89期 | 第90期 |
短期借入金 | 136,017千円 | 100,000千円 |
一年以内返済予定長期借入金 | 1,088,949千円 | 1,058,839千円 |
長期借入金 | 2,390,921千円 | 2,612,294千円 |
合計 | 3,615,888千円 | 3,771,133千円 |
※２ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
| 第89期 | 第90期 |
売掛金 | 64,168千円 | 24,863千円 |
買掛金 | 1,663千円 | 8,485千円 |
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 第89期 | 第90期 |
借入極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | 200,000千円 | 200,000千円 |
差引借入未実行残高 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円 |
※１ (販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額)
| 第89期 (平成26年４月１日～ 平成27年３月31日) | 第90期 (平成27年４月１日～ 平成28年３月31日) | ||
給与手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 65％ | 65％ |
一般管理費 | 35％ | 35％ |
※２ (他勘定振替高)
| 第89期 (平成26年４月１日～ 平成27年３月31日) | 第90期 (平成27年４月１日～ 平成28年３月31日) |
自社製品の自社消費高 | 77,311千円 | 128,482千円 |
その他 | △5,813千円 | △109,271千円 |
計 | 71,498千円 | 19,211千円 |
※３ (関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)
| 第89期 (平成26年４月１日～ 平成27年３月31日) | 第90期 (平成27年４月１日～ 平成28年３月31日) |
営業取引 (収入分) | 650,869千円 | 649,006千円 |
営業取引 (支出分) | 26,341千円 | 79,378千円 |
営業取引以外の取引 (収入分) | 26,330千円 | 37,870千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額
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| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 129,098 | 129,098 |
関係会社出資金 | 218,796 | 218,796 |
計 | 347,894 | 347,894 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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| 第89期 | 第90期 |
繰延税金資産 | 製品評価損 | 93,899千円 | 69,470千円 |
| 減損損失 | 48,700千円 | 46,221千円 |
| 一括償却資産 | 23,860千円 | 20,160千円 |
| 長期未払金 | 115,081千円 | 108,873千円 |
| 退職給付引当金 | 440,530千円 | 397,801千円 |
| 賞与引当金 | 70,813千円 | 68,036千円 |
| 貸倒引当金 | 11,594千円 | 11,535千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 24,328千円 | ―千円 |
| その他 | 105,738千円 | 101,495千円 |
| 繰延税金資産小計 | 934,547千円 | 823,594千円 |
| 評価性引当額 | △769,852千円 | △593,558千円 |
| 繰延税金資産合計 | 164,695千円 | 230,035千円 |
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繰延税金負債 | その他有価証券評価差額 | 299,540千円 | 157,938千円 |
| 繰延税金負債合計 | 299,540千円 | 157,938千円 |
繰延税金資産純額 |
| △134,845千円 | 72,097千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第89期 | 第90期 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9％ | 2.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1％ | △2.5％ |
住民税均等割等 | 6.1％ | 2.6％ |
評価性引当額の減少 | △7.2％ | △26.0％ |
法人税額控除 | △6.7％ | △6.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額訂正 | 3.9％ | 1.9％ |
その他 | 1.0％ | △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.5％ | 5.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,328千円減少し、その他有価証券評価差額金額が8,470千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,798千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。