当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
１．税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―千円 | 52,824千円 |
電子記録債権 | ― 〃 | 13,734 〃 |
支払手形 | ― 〃 | 70,340 〃 |
電子記録債務 | ― 〃 | 151,338 〃 |
設備関係支払手形 | ― 〃 | 12,081 〃 |
設備関係電子記録債務 | ― 〃 | 187,549 〃 |
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
富田林工場（大阪府富田林市） | 原料及び超硬合金の製造 | 機械装置、建物及び土地等 | ― |
奈良県宇陀市 | 遊休地 | 土地 | 倉庫用地 |
北海道苫小牧市 | 遊休地 | 土地 | 工場用地 |
当社グループは、資産のグルーピングを子会社及び遊休資産については個別に、その他の設備については工場所在地別に行っております。
このうち、富田林工場グループ（原料工場、及び超硬合金の製造工場で構成）につきましては、原材料の高騰や生産品目の売り上げ伸び悩みから収益性の低下が続いており、現況から早急な回復も見込み難いため、固定資産の簿価を回収可能価額まで減額し、奈良県宇陀市並びに北海道苫小牧市の土地につきましては時価の低下に伴い、時価相当額まで帳簿価額を減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
その内訳は、富田林工場76,000千円、奈良県宇陀市の所有地2,800千円、北海道苫小牧市の所有地3,300千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地の時価につきましては路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
欧州における売上のさらなる増大のため、営業・物流体制の強化・効率化を図り、営業拠点をイギリスから欧州経済の中心に位置するドイツに移転することに伴うものであり、主な内容は特別退職金であります。
※３ 事業構造改善引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
欧州における売上のさらなる増大のため、営業・物流体制の強化・効率化を図り、営業拠点をイギリスから欧州経済の中心に位置するドイツに移転することに伴うものであり、主な内容はイギリス事務所の閉鎖に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 510,087千円 | 602,055千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 89,504 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 89,210 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。