0104100_honbun_0354746502807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

減価償却費

182,636千円

199,259千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	89,210	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	118,937	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	０円99銭	３円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	29,344	111,738
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	29,344	111,738
普通株式の期中平均株式数(株)	29,736,766	29,733,885

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。