【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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焼肌チップ |
切削工具 |
耐摩耗工具 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,286,686 |
7,054,326 |
1,524,096 |
24,387 |
9,889,495 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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5,550,695 |
981,113 |
1,090,640 |
2,164,729 |
102,316 |
9,889,495 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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焼肌チップ |
切削工具 |
耐摩耗工具 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,285,195 |
6,790,839 |
1,393,171 |
36,526 |
9,505,731 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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5,479,976 |
931,865 |
1,056,304 |
1,985,704 |
51,879 |
9,505,731 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社 |
ダイジェット |
大阪市 |
3,000 |
保険代理業 |
(所有) |
事務代行 |
家賃収入 |
540 |
― |
― |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
ダイジェット |
大阪市 |
3,000 |
保険代理業 |
(所有) |
事務代行 |
家賃収入 |
540 |
― |
― |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額(円) |
222.16 |
231.91 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(千円) |
6,605,837 |
6,895,246 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
6,605,837 |
6,895,246 |
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差額の主な内訳(千円) |
― |
― |
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普通株式の発行済株式数(株) |
29,929,996 |
29,929,996 |
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普通株式の自己株式数(株) |
195,617 |
197,454 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
29,734,379 |
29,732,542 |
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項目 |
前連結会計年度 (平成27年４月１日～ 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益金額(円) |
17.55 |
10.62 |
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(算定上の基礎) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
521,995 |
315,679 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
521,995 |
315,679 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,735,411 |
29,733,442 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月28日開催予定の第91回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1）株式併合および単元株式数の変更目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場している会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を実施いたします。
(2）株式併合の内容
①併合する株式の種類および割合
普通株式について、10株を１株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
②株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
③効力発生日における発行可能株式総数
8,000,000株
④併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日） |
29,929,996株 |
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併合により減少する株式数 |
26,936,997株 |
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併合後の発行済株式総数 |
2,992,999株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3）単元株式数の変更の内容
併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4）株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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株主総会開催日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日(予定) |
(5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
2,221円62銭 |
2,319円09銭 |
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１株当たり当期純利益 |
175円55銭 |
106円17銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。