１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品)
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 ２～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(貸倒引当金)
期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(退職給付に係る会計処理)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(ゴルフ会員権等の評価基準及び評価方法)
移動平均法による原価法
ただし、時価のあるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行う。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」並びに「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」48,232千円、「設備関係未払金」55,235千円、「その他」564,350千円は、「その他」667,818千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ (担保に供している資産の状況)
(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)
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第90期 |
第91期 |
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建物 |
37,896千円 |
35,126千円 |
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構築物 |
0千円 |
0千円 |
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機械及び装置 |
6,768千円 |
4,555千円 |
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工具、器具及び備品 |
123千円 |
35千円 |
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土地 |
256,654千円 |
256,654千円 |
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合計 |
301,443千円 |
296,371千円 |
(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)
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第90期 |
第91期 |
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工場財団 |
301,443千円 |
296,371千円 |
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抵当権及び根抵当権 |
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建物 |
416,349千円 |
397,924千円 |
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土地 |
400,609千円 |
400,609千円 |
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投資有価証券 |
985,325千円 |
1,056,788千円 |
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合計 |
2,103,727千円 |
2,151,694千円 |
(3) 上記に対応する債務の額
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第90期 |
第91期 |
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短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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一年以内返済予定長期借入金 |
1,058,839千円 |
992,518千円 |
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長期借入金 |
2,612,294千円 |
2,871,980千円 |
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合計 |
3,771,133千円 |
3,964,498千円 |
※２ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
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第90期 |
第91期 |
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売掛金 |
24,863千円 |
102,213千円 |
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買掛金 |
8,485千円 |
3,736千円 |
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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第90期 |
第91期 |
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借入極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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差引借入未実行残高 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
※１ (販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額)
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第90期 (平成27年４月１日～ 平成28年３月31日) |
第91期 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
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給与手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
65％ |
65％ |
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一般管理費 |
35％ |
35％ |
※２ (他勘定振替高)
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第90期 (平成27年４月１日～ 平成28年３月31日) |
第91期 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
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自社製品の自社消費高 |
128,482千円 |
163,923千円 |
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その他 |
△109,271千円 |
109,429千円 |
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計 |
19,211千円 |
273,353千円 |
※３ (関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)
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第90期 (平成27年４月１日～ 平成28年３月31日) |
第91期 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
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営業取引 (収入分) |
649,006千円 |
633,277千円 |
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営業取引 (支出分) |
79,378千円 |
39,598千円 |
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営業取引以外の取引 (収入分) |
37,870千円 |
15,998千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
129,098 |
129,098 |
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関係会社出資金 |
218,796 |
279,507 |
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計 |
347,894 |
408,605 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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第90期 |
第91期 |
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繰延税金資産 |
製品評価損 |
69,470千円 |
77,412千円 |
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減損損失 |
46,221千円 |
46,221千円 |
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一括償却資産 |
20,160千円 |
14,827千円 |
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長期未払金 |
108,873千円 |
108,836千円 |
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退職給付引当金 |
397,801千円 |
379,926千円 |
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賞与引当金 |
68,036千円 |
57,295千円 |
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貸倒引当金 |
11,535千円 |
11,411千円 |
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その他 |
101,495千円 |
95,064千円 |
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繰延税金資産小計 |
823,594千円 |
790,995千円 |
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評価性引当額 |
△593,558千円 |
△561,479千円 |
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繰延税金資産合計 |
230,035千円 |
229,516千円 |
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繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額 |
157,938千円 |
179,315千円 |
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繰延税金負債合計 |
157,938千円 |
179,315千円 |
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繰延税金資産純額 |
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72,097千円 |
50,200千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第90期 |
第91期 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5％ |
3.9％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.5％ |
△2.1％ |
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住民税均等割等 |
2.6％ |
4.6％ |
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評価性引当額の減少 |
△26.0％ |
△9.8％ |
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法人税額控除 |
△6.2％ |
△7.6％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額訂正 |
1.9％ |
―％ |
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還付法人税額 |
―％ |
△14.5％ |
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その他 |
△0.3％ |
1.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.0％ |
6.9％ |
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月28日開催予定の第91回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1）株式併合および単元株式数の変更目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場している会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を実施いたします。
(2）株式併合の内容
①併合する株式の種類および割合
普通株式について、10株を１株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
②株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
③効力発生日における発行可能株式総数
8,000,000株
④併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日） |
29,929,996株 |
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併合により減少する株式数 |
26,936,997株 |
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併合後の発行済株式総数 |
2,992,999株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3）単元株式数の変更の内容
併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4）株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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株主総会開催日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日(予定) |
(5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
2,164円36銭 |
2,252円96銭 |
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１株当たり当期純利益 |
181円60銭 |
103円19銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。