【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。

 

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

当社は、経営組織体制変更に伴い、技術部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
　当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が22,380千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が40,864千円増加し、営業利益が18,483千円減少しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

―千円

41,033千円

電子記録債権

― 〃

28,846 〃

支払手形

― 〃

46,262 〃

電子記録債務

― 〃

116,711 〃

設備関係支払手形

― 〃

4,442 〃

設備関係電子記録債務

― 〃

10,327 〃

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

給与手当及び賞与

313,035

千円

333,489

千円

減価償却費

12,306

〃

11,010

〃

賞与引当金繰入額

49,567

〃

53,837

〃

退職給付費用

24,608

〃

28,323

〃

支払手数料

131,835

〃

143,732

〃

広告宣伝費

52,694

〃

51,055

〃

研究開発費

126,974

〃

130,932

〃

 

 

 

 

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金

1,294,762千円

1,896,260千円

現金及び現金同等物

1,294,762千円

1,896,260千円

 

　
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

118,937

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

118,930

4.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

24円82銭

25円51銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

73,798

75,836

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

73,798

75,836

    普通株式の期中平均株式数(株)

2,973,369

2,973,224

 

(注) １．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）について付議し、承認可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
　これにより、株式併合後の発行済株式総数は26,936,997株減少し、2,992,999株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２ 【その他】

第92期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。