１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．
ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ
(2) 非連結子会社の名称
ダイジェット・ビジネスサービス㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ダイジェット・ビジネスサービス㈲
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② ゴルフ会員権等
移動平均法による原価法
ただし、時価のあるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行う。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 ２～12年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,379,811千円、「その他（純額）」に表示していた163,579千円は、「建設仮勘定」11,545千円、「その他」1,368,265千円、「その他（純額）」152,033千円として組み替えております。
(追加情報)
（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）
当社は、経営組織体制変更に伴い、技術部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が60,154千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が78,591千円増加し、営業利益が18,437千円減少しております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
3,000千円 |
3,000千円 |
|
関係会社出資金 |
205,245千円 |
227,196千円 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の額) |
(205,245千円) |
(227,196千円) |
※３ 担保に供している資産の状況
(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
35,126千円 |
32,612千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,555千円 |
3,020千円 |
|
その他(工具器具備品) |
35千円 |
13千円 |
|
土地 |
256,654千円 |
256,654千円 |
|
合計 |
296,371千円 |
292,301千円 |
(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工場財団 |
296,371千円 |
292,301千円 |
|
抵当権及び根抵当権 |
|
|
|
建物及び構築物 |
397,924千円 |
380,116千円 |
|
土地 |
400,609千円 |
400,609千円 |
|
投資有価証券 |
1,056,788千円 |
1,291,864千円 |
|
合計 |
2,151,694千円 |
2,364,890千円 |
(3) 上記に対応する債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,092,518千円 |
1,195,050千円 |
|
長期借入金 |
2,871,980千円 |
2,325,145千円 |
|
合計 |
3,964,498千円 |
3,520,195千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
63,034千円 |
|
支払手形 |
― |
49,906千円 |
|
電子記録債務 |
― |
144,525千円 |
|
設備関係電子記録債務 |
― |
74,789千円 |
５ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
借入極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000千円 |
―千円 |
|
差引借入未実行残高 |
1,800,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年４月１日～ 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年４月１日～ 平成30年３月31日) |
||
|
給料手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年４月１日～ 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年４月１日～ 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,432千円 |
665千円 |
|
その他 |
―千円 |
16千円 |
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年４月１日～ 平成30年３月31日) |
|
(売却損) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
4,313千円 |
123千円 |
|
(除却損) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
964千円 |
592千円 |
|
ソフトウェア |
―千円 |
3,922千円 |
|
その他 |
55千円 |
189千円 |
|
計 |
5,333千円 |
4,828千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年４月１日～ 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
96,820千円 |
286,950千円 |
|
税効果額 |
△21,377千円 |
△89,581千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
75,443千円 |
197,369千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,932千円 |
△22,294千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
710千円 |
27,680千円 |
|
組替調整額 |
40,266千円 |
43,538千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
40,976千円 |
71,218千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△19,530千円 |
5,051千円 |
|
その他の包括利益合計 |
92,956千円 |
251,344千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,929,996 |
― |
― |
29,929,996 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
195,617 |
2,537 |
700 |
197,454 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,537株
単元未満株式の買増請求による減少 700株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
118,937 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
118,930 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,929,996 |
― |
26,936,997 |
2,992,999 |
(注) １．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式数の減少26,936,997株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
197,454 |
958 |
178,197 |
20,215 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前) 542株
単元未満株式の買取りによる増加(株式併合後) 151株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 265株
株式併合による減少 178,196.4株
株式併合に伴う端数株式の処分による減少 0.6株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
118,930 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
89,183 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月１日～ 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年４月１日～ 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,323,040千円 |
2,026,444千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,323,040千円 |
2,026,444千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3,820千円 |
2,228千円 |
|
１年超 |
2,228千円 |
―千円 |
|
合計 |
6,049千円 |
2,228千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規定に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,323,040 |
1,323,040 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,154,583 |
2,154,583 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,352,905 |
1,352,905 |
― |
|
資産計 |
4,830,528 |
4,830,528 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
468,112 |
468,112 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
495,929 |
495,929 |
― |
|
(3) 短期借入金(１年以内返済予定長期借入金を除く) |
400,000 |
400,000 |
― |
|
(4) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む) |
4,866,030 |
4,859,837 |
△6,193 |
|
(5) リース債務(１年以内返済予定リース債務を含む) |
5,225 |
5,231 |
6 |
|
負債計 |
6,235,297 |
6,229,110 |
△6,187 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※１年以内返済予定長期借入金の額は1,681,250千円、１年以内返済予定リース債務の額は5,225千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,026,444 |
2,026,444 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,398,958 |
2,398,958 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,664,200 |
1,664,200 |
― |
|
資産計 |
6,089,602 |
6,089,602 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
550,102 |
550,102 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
809,820 |
809,820 |
― |
|
(3) 短期借入金(１年以内返済予定長期借入金を除く) |
※200,000 |
200,000 |
― |
|
(4) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む) |
※4,476,285 |
4,465,168 |
△11,117 |
|
(5) リース債務(１年以内返済予定リース債務を含む) |
― |
― |
― |
|
負債計 |
6,036,207 |
6,025,090 |
△11,117 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※１年以内返済予定長期借入金の額は1,511,140千円であります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 ※１ |
27,231 |
27,231 |
|
関係会社出資金 ※２ |
205,245 |
227,196 |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※２ 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,323,040 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,154,583 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,477,623 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,026,444 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,398,958 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,425,403 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,681,250 |
1,299,498 |
1,011,860 |
620,038 |
253,384 |
― |
|
リース債務 |
5,225 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,086,475 |
1,299,498 |
1,011,860 |
620,038 |
253,384 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
|
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,511,140 |
1,263,486 |
920,004 |
615,004 |
166,651 |
― |
|
リース債務 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,711,140 |
1,263,486 |
920,004 |
615,004 |
166,651 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,303,460 |
656,149 |
647,310 |
|
小計 |
1,303,460 |
656,149 |
647,310 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
49,445 |
58,821 |
△9,376 |
|
小計 |
49,445 |
58,821 |
△9,376 |
|
合計 |
1,352,905 |
714,971 |
637,934 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,651,827 |
726,515 |
925,311 |
|
小計 |
1,651,827 |
726,515 |
925,311 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
12,373 |
12,800 |
△426 |
|
小計 |
12,373 |
12,800 |
△426 |
|
合計 |
1,664,200 |
739,315 |
924,884 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、下落率が30％以上50％未満の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに直近２期間(連結決算会社は連結ベースで、個別決算会社は単体ベース)にわたり損失を計上している場合又は、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合は減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,460,164 |
916,822 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
846,672 |
498,288 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,749,319 |
2,595,822 |
|
勤務費用 |
122,738 |
130,206 |
|
利息費用 |
19,140 |
18,100 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,169 |
△10,693 |
|
退職給付の支払額 |
△298,544 |
△141,297 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,595,822 |
2,592,139 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,307,497 |
1,252,939 |
|
期待運用収益 |
28,764 |
27,564 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,880 |
16,986 |
|
事業主からの拠出額 |
196,702 |
194,316 |
|
退職給付の支払額 |
△283,905 |
△125,193 |
|
年金資産の期末残高 |
1,252,939 |
1,366,613 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,549,408 |
2,548,534 |
|
年金資産 |
△1,252,939 |
△1,366,613 |
|
|
1,296,469 |
1,181,921 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
46,414 |
43,604 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,342,883 |
1,225,525 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,342,883 |
1,225,525 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,342,883 |
1,225,525 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
122,738 |
130,206 |
|
利息費用 |
19,140 |
18,100 |
|
期待運用収益 |
△28,764 |
△27,564 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
40,266 |
43,538 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
153,379 |
164,280 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
40,976 |
71,218 |
|
合計 |
40,976 |
71,218 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△101,292 |
△30,073 |
|
合計 |
△101,292 |
△30,073 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
26% |
26% |
|
株式 |
27% |
28% |
|
企業年金保険 |
43% |
42% |
|
その他 |
4% |
4% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.71% |
0.71% |
|
長期期待運用収益率 |
2.2% |
2.2% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,963千円、当連結会計年度38,351千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
製品評価損 |
91,372千円 |
88,567千円 |
|
|
減損損失 |
46,221千円 |
46,221千円 |
|
|
一括償却資産 |
14,827千円 |
11,578千円 |
|
|
長期未払金 |
108,836千円 |
108,836千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
379,926千円 |
365,569千円 |
|
|
賞与引当金 |
57,295千円 |
65,510千円 |
|
|
貸倒引当金 |
12,244千円 |
11,722千円 |
|
|
その他 |
130,511千円 |
153,298千円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
841,236千円 |
851,303千円 |
|
|
評価性引当額 |
△561,489千円 |
△539,994千円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
279,747千円 |
311,308千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額 |
179,315千円 |
268,897千円 |
|
|
その他 |
5,117千円 |
5,373千円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
184,433千円 |
274,270千円 |
|
繰延税金資産純額 |
|
95,313千円 |
37,038千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.6％ |
1.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7％ |
△0.3％ |
|
住民税均等割等 |
4.2％ |
2.7％ |
|
評価性引当額の減少 |
△9.1％ |
△3.8％ |
|
法人税額控除 |
△7.1％ |
△3.9％ |
|
在外子会社の留保利益 |
0.1％ |
0.1％ |
|
在外子会社の税率差異 |
0.8％ |
△0.6％ |
|
還付法人税額 |
△13.5％ |
△0.1％ |
|
その他 |
1.8％ |
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.9％ |
27.1％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アスベスト含有建築資材の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は残存耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
17,560千円 |
17,560千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
―千円 |
―千円 |
|
時の経過による調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
期末残高 |
17,560千円 |
17,560千円 |
当社グループは北海道及び奈良県に遊休不動産を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
79,770 |
79,770 |
|
期中増減額 |
― |
― |
|
|
期末残高 |
79,770 |
79,770 |
|
|
期末時価 |
81,954 |
78,350 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。