(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	焼肌チップ	切削工具	耐摩耗工具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,191,916	7,192,450	1,465,189	39,535	9,889,090

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
5,505,114	962,083	1,105,702	2,235,303	80,885	9,889,090

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	焼肌チップ	切削工具	耐摩耗工具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,199,453	7,294,483	1,466,308	38,749	9,998,993

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
5,710,387	875,017	1,178,905	2,158,206	76,475	9,998,993

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	ダイジェット ・ビジネス サービス㈲	大阪市 平野区	3,000	保険代理業 事務代行業	(所有) 直接：100	事務代行 委託	家賃収入 手数料収入 業務委託費	540 1,200 84	― ―	― ―

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	ダイジェット ・ビジネス サービス㈲	大阪市 平野区	3,000	保険代理業 事務代行業	(所有) 直接：100	事務代行 委託	家賃収入 手数料収入 業務委託費	540 1,200 56	― ―	― ―

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額(円)	2,502.73	2,522.53
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	7,440,076	7,498,312
普通株式に係る純資産額(千円)	7,440,076	7,498,312
差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	2,992,999	2,992,999
普通株式の自己株式数(株)	20,215	20,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株)	2,972,784	2,972,533

項目	前連結会計年度 (2017年４月１日～ 　2018年３月31日)	当連結会計年度 (2018年４月１日～ 　2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益(円)	139.02	137.00
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	413,306	407,238
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	413,306	407,238
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	2,973,063	2,972,620

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。