当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
資産は前連結会計年度末に比べ851百万円減少し16,220百万円となりました。このうち流動資産は538百万円の減少、固定資産は312百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が180百万円増加し、受取手形及び売掛金が643百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は259百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少489百万円、設備投資の実施による増加231百万円であります。投資その他の資産は76百万円減少しました。変動の主な要因は、繰延税金資産が195百万円減少した一方で、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け127百万円増加したことであります。
負債は前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、9,464百万円となりました。このうち流動負債は379百万円の減少、固定負債は12百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が524百万円増加し、支払手形及び買掛金が155百万円、電子記録債務が206百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が361百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が52百万円増加し、退職給付に係る負債が43百万円減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、6,756百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、親会社株主に帰属する四半期純損失が497百万円であったこと等により542百万円減少し、6,593百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は83百万円増加し、163百万円となりました。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すべく、主要取引銀行と20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、既存の契約と合計したコミットメントライン契約の総額は40億円であります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比28.7％減の3,334百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比35.0％減の1,797百万円となり、輸出は同19.6％減の1,536百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比18.6％減の337百万円、欧州向けが同22.4％減の395百万円、アジア向けが同18.4％減の784百万円、その他地域向けが同21.4％減の18百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ5.2ポイント増加し46.1％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比43.9％減の279百万円、切削工具が同27.0％減の2,594百万円、耐摩耗工具が同36.6％減の391百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおける事業環境は厳しさを増しつつあります。しかしながら引続き得意商品の絞込みを徹底して行うとともに、営業・技術・製造が一体となった受注生産体制の確立を推進してまいります。
売上原価率は売上高が減少したことから前年同期に比べ8.1ポイント悪化し、74.5％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比12.3％減の1,160百万円となりました。主な変動要因は、広告宣伝費、旅費交通費の減少であります。
売上高の減少、売上原価率の悪化により、連結営業損失は311百万円（前年同期は連結営業利益247百万円）となりました。売上高営業利益率は△9.3％となり、当社グループが目標としております10％以上には未達となっております。
為替差損益が差益に転じたことを主要因として、営業外収益は前年同期比23.0％増の57百万円となりました。支払利息、支払手数料の増加等により、営業外費用は前年同期比17.0％増の67百万円となりました。
営業利益が減少したことにより、経常損失は320百万円（前年同期は経常利益237百万円）となりました。
経常利益が減少したことや繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は497百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は503百万円でありました(前第２四半期連結累計期間は285百万円の獲得)。資金獲得の主な要因は、減価償却費499百万円、売上債権の減少647百万円であり、資金使用の主な要因は、税金等調整前四半期純損失319百万円、仕入債務の減少374百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は780百万円でありました(前第２四半期連結累計期間は912百万円の流出)。主な要因は設備投資による支出719百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は457百万円でありました(前第２四半期連結累計期間は221百万円の獲得)。主な要因は借入金の返済による支出2,772百万円に対し借入による収入が3,350百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は前連結会計年度末と比べ、180百万円増加し、1,439百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は175百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。