（１）経営の基本方針
当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。
①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。
②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。
③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。
④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。
また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。当連結会計年度の配当につきましては大幅な損失を計上したことから見送らせていただきましたが、売上高営業利益率を向上させ、早期の復配と配当性向の更なる引き上げを目指してまいります。
（３）経営環境
わが国産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による内外需の低迷により景気が大幅に下押しされております。政府の経済政策等により持ち直しの兆しがみられるものの、周期的な感染者数の増加により数回にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。
機械工具業界におきましても、世界的な生産活動の停滞により機械工具の生産高が前年比で大幅なマイナスとなっており、大口の需要先である航空業界の早期の生産回復が待たれる状況であります。
当社グループの業績への影響に関しましては、上述のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う生産活動停滞の影響を受け、国内向け、海外向けともに売上高を大きく減らす結果となりました。（地域別売上高実績：国内；前年同期比△28.7％、海外；△11.9％）。新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の進展により今後１年程度の比較的短期間で収束に向かうものと想定しております。（後記２ 事業等のリスク 参照）。
当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を推進することにより、アフターコロナ時代に適応し得る柔軟かつ強固な事業体制を確立してまいる所存であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①販売力の強化
国内においては、営業・技術・製造が一体となり、得意商品の拡販に努め、市場ニーズを捉えたサービス体制の見直し、全社バックアップ体制の推進等により得意商品を創造・育成できる販売体制への転換を目指します。海外においては、拠点の整備・確立により本社との連携強化を図り、海外人材の育成も含めた持続可能な世界販売体制を構築し、海外事業の一層の進展を図ってまいります。
②収益性の向上
資源相場や為替等の変動による原材料価格や原価の上昇リスクに対応できるように、徹底した原価低減を行うとともに、デジタル技術を活用して、製造工程の自動化・無人化・省人化によるアワーレートの低減やプロダクトライフサイクルに基づいた製品管理などに取り組み、生産性改革の推進につとめてまいります。
③新製品開発の強化
新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、顧客ニーズから世界市場を見据え、販売戦略をベースに最速製品化を実現できる新製品開発体制を再構築するとともに、市場及びユーザーニーズに応じた提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいります。
④人事労務施策
人的資源の活用基盤を整備するため導入した新人事制度を定着させて人材育成を促進し、人材の成長及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。
⑤企業の社会的責任
企業の社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備及び運用に努めるとともに、大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております（ただし、これらに限定されるものではありません）。
・当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性
・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・原材料の調達
当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。
・生産及び製造
当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。
・為替相場の変動
当社グループの売上高の概ね50％が海外向けで、うち約10％がドル建て、約10％がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。
・大規模災害等
当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業継続計画の整備等により、リスクの回避に努めております。
2020年1月に発生いたしました新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループの当初の予想を大きく超えた規模へと拡大いたしましたが、ワクチン接種の進展により今後１年程度の比較的短期間で収束に向かうものと想定しております。
・借入金
2021年3月期における、当社グループの借入金は5,349百万円（短期借入金2,705百万円、長期借入金2,643百万円）で、総資産に対する割合は33.1％となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、たな卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質改善することで、リスクの軽減に努めております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べ923百万円減少し16,148百万円となりました。このうち流動資産は552百万円の減少、固定資産は371百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が319百万円増加し、受取手形及び売掛金が581百万円、たな卸資産が186百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は655百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少999百万円、設備投資の実施による増加348百万円であります。投資その他の資産は184百万円増加しました。変動の主な要因は、繰延税金資産が194百万円減少した一方で、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け356百万円増加したことであります。
負債は前連結会計年度末に比べ659百万円減少し9,196百万円となりました。このうち流動負債は310百万円の減少、固定負債は348百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が524百万円増加し、電子記録債務が134百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が542百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が115百万円、退職給付に係る負債が197百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し6,951百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や親会社株主に帰属する当期純損失が643百万円であったこと等により688百万円減少し6,447百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は423百万円増加し504百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は、前年同期比21.6％減の7,092百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比28.7％減の3,737百万円となり、輸出は同11.9％減の3,354百万円となりました。
輸出の地域別では、北米向けが前年同期比14.0％減の740百万円、欧州向けが同8.0％減の936百万円、アジア向けが同12.5％減の1,640百万円、その他地域向けが同29.3％減の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ5.2ポイント増加し47.3％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比28.0％減の633百万円、切削工具が同20.6％減の5,497百万円、耐摩耗工具が同29.6％減の867百万円となりました。
売上原価率は前年同期に比べ5.2ポイント悪化し、73.8％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比8.8％減の2,394百万円となりました。主な要因としましては、広告宣伝費、旅費交通費の減少があります。
売上高が大幅に減少したこと等により、営業損失は540百万円（前年同期は営業利益213百万円）となりました。
為替差益の計上等により、営業外収益は前年同期比17.3％増の127百万円となりました。支払手数料の増加等により、営業外費用は前年同期比24.7％増の106百万円となりました。
営業損益が大幅に悪化したことにより、経常損失は519百万円（前年同期は経常利益236百万円）となりました。
特記すべき事項はありません。
経常損益が大幅に悪化したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は643百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）となりました。
営業活動により獲得した資金は1,165百万円でありました(前年同期は579百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、減価償却費1,018百万円、売上債権の減少603百万円であり、資金流出の主な要因は、税金等調整前当期純損失524百万円、仕入債務の減少184百万円であります。
投資活動により流出した資金は1,073百万円でありました(前年同期は1,071百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出941百万円であります。
財務活動により流入した資金は213百万円でありました(前年同期は69百万円の流入)。主な要因は、短期借入による収入500百万円（純額）、長期借入金の返済による支出90百万円（純額）、配当金の支払い44百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出150百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、319百万円増加し1,577百万円となりました。
当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格をもって計上しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績における主な相手先別の記載は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による内外需の低迷により、景気が大幅に下押しされた状態で推移いたしました。政府の経済対策や段階的な経済活動の再開の効果により一旦は持ち直しの兆しが見られたものの、周期的な感染者数の増加により数回にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束の見通しがたたず、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、サマーキャンペーンやウィンターキャンペーンを実施し、深穴加工用・多機能座ぐり加工用ソリッドドリル「タイラードリル3D/5Dタイプ」やDH1コーティングを施した高硬度材加工用ラジアスエンドミル「ハード１ラジアス」、好評のマックスマスター「新高硬度材加工用インサート」など、新製品の拡販につとめるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの展示会が中止となる中、「INTERMOLD オンライン展示会」や「JIMTOF2020 Online」といった、オンラインを利用したバーチャル型の展示会に参加し、新しい形での情報発信にも積極的に取り組みました。
売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による生産活動鈍化の影響を受け、国内向けは前年比28.7％の減少。海外向けは、北米向けが前年比14.0％の減少、欧州向けが同8.0％の減少、アジア向けでは同12.5％の減少となり、通年で大きく減収となりました。
利益に関しましては、大幅な損失を計上する結果となりましたが、売上高が大きく減ったことが最大の要因となっております。売上高営業利益率は、前年同期比9.9ポイント悪化し△7.6％となり、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」にも記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、今後１年程度の比較的短期間で収束に向かうものと想定しております。アフターコロナ時代に適応可能な事業環境を構築し、強固な収益体質を確立してまいります。
当連結会計年度は売上高が大きく減少しましたが、減価償却費の増加および売上債権の回収が順調に進んだ事もあり、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。
資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、従来より2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済状況が大きく変化する中、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、新たに追加で2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の10億円を目安に運用しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの算出に際して用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。
当社の研究開発活動については以下のとおりであります。
研究開発の方針として、切削抵抗の低減、高能率・高精度化および長加工寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献すること、また製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。切削加工分野においては、高硬度材の直彫り加工や、航空機部品・建機部品の難削材等加工用途に応える商品で、新規性のあるテーマに取組み、95期は様々な新製品を開発いたしました。
・高硬度材の高能率加工用エンドミルの開発
金型の高硬度化に伴い、焼き入れ鋼を直彫りする動きが加速しており、高能率で長加工寿命を実現するラジアスエンドミル「ハード１ラジアスSFSR形」を開発いたしました。
「ハード１ラジアスSFSR形」の特長は、
① 刃長を１Dとし、心厚剛性を高めた４枚刃ソリッドラジアスエンドミルであり、シャンク精度と突き出し長さを短くできる首下形状とすることで、振れ精度や剛性を高め高精度な加工を可能としています。
② 外周切れ刃は、不等分割不等リード形状を採用し、びびりの抑制が可能な形状とし、ラジアス切れ刃のすくい角を変化させることにより、切削抵抗低減と刃先強度を両立させて、高硬度材の高能率な加工を可能といたしました。
③ 超硬母材は硬くて強靭な超微粒子合金を用いており、当社独自の高硬度材加工用PVD被膜「DH1コート」を採用し、高硬度材の高速加工で優れた性能を発揮いたします。
・耐熱合金加工用高送りカッタの開発
航空機部品・建機部品など熱効率、推進効率を向上させる金属材料は、高温で耐食性に優れた耐熱合金が使用されており、高能率な荒加工が可能な高送り加工用工具「SKS-GⅡ-09 SKG-09/MSG-09形」を開発いたしました。
「SKS-GⅡ-09 SKG-09/MSG-09形」の特長は、
① 四角ポジインサートを採用し、片面4コーナ仕様の刃先交換式高送りカッタであり、難削材加工時の切削抵抗を低減する大きなアキシャルレーキと、カッタ本体の剛性を向上させた形状としています。
② 超硬シャンク「頑固一徹」に取り付けが可能なモジュラタイプ「MSG-09形」でびびり振動を抑制し、切りくず排出性を向上させ、高能率な高送り加工を可能としています。
③ インサートは、刃立性と初期摩耗を抑え高品位な刃先形状が得られる外周研磨級とし、耐熱衝撃性に優れた新PVDコーティング材種「JC7550」と耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れた「JC7518」を採用することで、耐熱合金の長加工寿命を可能としています。
・高送り/肩削り加工用カッタの開発
高送り加工と肩削り加工が同一インサートで可能な刃先交換式カッタ「マルチエクストリームEXM/MEX形」を開発いたしました。
「マルチエクストリームEXM/MEX形」の特長は、
① 軸方向切込み量2mmの高能率高送り加工が可能なHFタイプと肩削り加工が可能なSMタイプの2種類の本体を同一インサートで共用でき、マルチな加工に対応可能な形状としています。
② 環境に優しい製品として、2020年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。
③ インサートは両面使用可能な6コーナ仕様の小型インサートで、多刃仕様により高能率な加工が可能であり、切削抵抗によるインサートの動きを抑制した取り付け構造により、安定した加工寿命でご使用いただけます。
④ インサート材種は、耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れたPVDコーティング材種「JC8015」と耐欠損性に優れた「JC8050」を採用し、幅広い被削材への対応を可能といたしました。
なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は