当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
資産は前連結会計年度末に比べ926百万円減少し16,145百万円となりました。このうち流動資産は559百万円の減少、固定資産は367百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が358百万円増加し、受取手形及び売掛金が715百万円、原材料及び貯蔵品が213百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は449百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少742百万円、設備投資の実施による増加297百万円であります。投資その他の資産は13百万円増加しました。変動の主な要因は、繰延税金資産が216百万円減少した一方で、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け222百万円増加したことであります。
負債は前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、9,540百万円となりました。このうち流動負債は336百万円の減少、固定負債は20百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が549百万円増加し、支払手形及び買掛金が81百万円、電子記録債務が148百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が432百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が86百万円増加し、退職給付に係る負債が68百万円減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、6,604百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、親会社株主に帰属する四半期純損失が717百万円であったこと等により762百万円減少し、6,373百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は151百万円増加し、231百万円となりました。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すべく、第２四半期連結会計期間において主要取引銀行と20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお既存の契約と合計したコミットメントライン契約の総額は40億円であります。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比27.3％減の5,025百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比34.0％減の2,680百万円となり、輸出は同17.7％減の2,345百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比17.1％減の527百万円、欧州向けが同15.9％減の631百万円、アジア向けが同18.5％減の1,159百万円、その他地域向けが同33.8％減の26百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ5.5ポイント増加し46.7％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比38.3％減の441百万円、切削工具が同25.7％減の3,920百万円、耐摩耗工具が同37.0％減の574百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な生産活動の停滞を受け、当社製品の需要は大きく減少いたしました。しかしながら当社といたしましては、各国における経済情勢を注視しつつ、得意商品の絞込みを徹底して行うとともに、営業・技術・製造が一体となった受注生産体制の確立を推進してまいります。
売上原価率は売上高が減少したことなどから前年同期に比べ8.6ポイント悪化し、75.5％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比11.9％減の1,766百万円となりました。主な増減要因といたしましては、広告宣伝費、旅費交通費の減少であります。
売上高の減少、売上原価率の悪化により、連結営業損失は537百万円（前年同期は連結営業利益280百万円）となりました。売上高営業利益率は△10.7％となり、当社グループが目標としております10％以上には未達となっております。
為替差損益が差益に転じたことを主要因として、営業外収益は前年同期比21.5％増の92百万円となりました。支払利息、支払手数料の増加等により、営業外費用は前年同期比39.1％増の81百万円となりました。
営業利益が減少したことにより、経常損失は527百万円（前年同期は経常利益297百万円）となりました。
経常利益が減少したことや繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は717百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。