当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ40百万円増加し16,188百万円となりました。このうち流動資産は180百万円の増加、固定資産は139百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が114百万円、原材料及び貯蔵品が48百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は143百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少216百万円、設備投資の実施による増加73百万円であります。投資その他の資産は13百万円減少しました。変動の主な要因は、関係会社出資金が27百万円増加し、投資有価証券の評価額が53百万円減少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、9,389百万円となりました。このうち流動負債は61百万円の増加、固定負債は131百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が120百万円、未払費用が272百万円それぞれ増加し、短期借入金が284百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が197百万円増加し、リース債務が40百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、6,799百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失が133百万円であったこと等により133百万円減少し、6,313百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は18百万円減少し、485百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は63百万円減少しております。
また、前第１四半期において収益認識会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて前年同期比較を実施した結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比14.7％増の1,892百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比1.3％増の933百万円となり、輸出は同31.7％増の958百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比51.6％増の207百万円、欧州向けが同57.4％増の287百万円、アジア向けが同13.8％増の454百万円、その他地域向けが同0.5％増の９百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ6.5ポイント増加し50.6％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比5.6％増の161百万円、切削工具が同18.4％増の1,510百万円、耐摩耗工具が同0.8％減の216百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は4.8ポイント上昇して76.3％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比2.0％減の574百万円となりました。減少の主な要因といたしましては、収益認識会計基準の適用により従来は販売費及び一般管理費に計上していた売上リベートが売上高から直接減額されることにより、販売手数料が57百万円減少したことによるものです。
(営業損益)
売上原価率の上昇等により、営業損失は125百万円となりました（前年同期は営業損失101百万円）。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
持分法による投資損益が前年同期の損失から利益に転じたこと等により、営業外収益は前年同期比10.6％増の35百万円となり、営業外費用は前年同期比2.0％減の22百万円となりました。
(経常損益)
営業損失が増加したことにより、経常損失は112百万円となりました（前年同期は経常損失92百万円）。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
経常損失が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円）。
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。