【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が123,237千円、販売費及び一般管理費が116,848千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,389千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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１．税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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給与手当及び賞与
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312,910
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千円
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348,789
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千円
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減価償却費
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12,004
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千円
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11,932
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千円
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賞与引当金繰入額
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49,706
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千円
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54,855
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千円
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退職給付費用
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24,452
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千円
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20,433
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千円
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支払手数料
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93,146
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千円
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―
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千円
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広告宣伝費
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21,147
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千円
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44,495
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千円
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研究開発費
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120,510
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千円
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129,377
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金
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1,439,127千円
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1,390,349千円
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現金及び現金同等物
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1,439,127千円
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1,390,349千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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44,584
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15.00
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
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金額(千円)
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焼肌チップ 切削工具 耐摩耗工具 その他
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341,570 3,044,888 428,201 7,188
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顧客との契約から生じる収益
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3,821,847
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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3,821,847
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純損失(△)
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△167円42銭
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△68円71銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△497,592
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△204,200
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
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△497,592
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△204,200
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,972,183
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2,971,970
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(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。