当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
資産は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し16,239百万円となりました。このうち流動資産は278百万円の増加、固定資産は186百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、仕掛品が160百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は289百万円減少しました。変動の主な要因は、その他のうち建設仮勘定が196百万円増加し、減価償却費の計上により666百万円減少したことであります。投資その他の資産は51百万円増加しました。変動の主な要因は、関係会社出資金が43百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、9,450百万円となりました。このうち流動負債は194百万円の増加、固定負債は59百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が374百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が93百万円それぞれ増加し、短期借入金が358百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が187百万円増加し、リース債務が55百万円、退職給付に係る負債が72百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、6,788百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失が218百万円であったこと等により218百万円減少し、6,228百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は55百万円増加し、560百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期の売上高は186百万円減少しております。
また、前第３四半期において当該会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて前年同期比較を実施した結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比18.6％増の5,787百万円となりました。
このうち国内販売は前年同期比11.1％増の2,892百万円となり、輸出は同27.3％増の2,895百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比28.6％増の596百万円、欧州向けが同25.4％増の792百万円、アジア向けが同28.6％増の1,482百万円、その他地域向けが同10.0％減の24百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.4ポイント増加し50.0％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比15.4％増の507百万円、切削工具が同22.2％増の4,617百万円、耐摩耗工具が同14.1％増の651百万円となりました。
売上原価率は前年同期比2.7ポイント改善して72.9％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比1.8％減の1,735百万円となりました。主な増減要因といたしましては、給与手当及び賞与が32百万円、広告宣伝費が26百万円、研究開発費が13百万円それぞれ増加し、収益認識会計基準の適用により従来は販売費及び一般管理費に計上していた売上リベートが売上高から直接減額されることにより、販売手数料が141百万円減少したこと等によるものです。
営業損失は164百万円（前年同期は営業損失537百万円）となりました。売上高営業利益率は△2.8％となり、当社グループが目標としております10％以上には未達となっております。
営業外収益は、為替差損益が差損に転じたことを主要因として、前年同期比16.2％減の77百万円となり、営業外費用は、支払手数料の増加等により前年同期比4.5％増の85百万円となりました。
経常損失は172百万円(前年同期は経常損失527百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は218百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失717百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。