当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し16,331百万円となりました。このうち流動資産は319百万円の増加、固定資産は67百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が407百万円、仕掛品が132百万円それぞれ増加し、その他のうち未収入金が244百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は54百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少215百万円、設備投資の実施による増加159百万円であります。投資その他の資産は19百万円減少しました。変動の主な要因は、関係会社出資金が22百万円、繰延税金資産が40百万円それぞれ増加し、投資有価証券の評価額が83百万円減少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、9,124百万円となりました。このうち流動負債は69百万円の増加、固定負債は153百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、未払費用が272百万円増加し、短期借入金が145百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が190百万円増加し、退職給付に係る負債が26百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、7,207百万円となりました。このうち株主資本は7百万円減少し、6,497百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は36百万円増加し、710百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比9.5％増の2,072百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比5.6％増の986百万円となり、輸出は同13.3％増の1,086百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比19.3％増の248百万円、欧州向けが同0.1％増の287百万円、アジア向けが同19.5％増の542百万円、その他地域向けが同13.5％減の７百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.8ポイント増加し52.4％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比5.6％増の170百万円、切削工具が同9.8％増の1,659百万円、耐摩耗工具が同9.6％増の237百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は7.1ポイント改善して69.1％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比10.6％増の636百万円となりました。増加の主な要因は、試供品等が16百万円、研究開発費が12百万円それぞれ増加したことであります。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は3百万円となりました（前年同期は営業損失125百万円）。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比81.9％増の65百万円となりました。営業外費用は前年同期比1.0％増の23百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は45百万円となりました（前年同期は経常損失112百万円）。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円）。
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。