# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 9,998,993 | 9,046,377 | 7,092,154 | 8,067,127 | 8,803,371
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 538,368 | 236,872 | △519,391 | 19,895 | 312,192
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (千円) | 407,238 | 158,441 | △643,485 | 64,765 | 362,284
包括利益 | (千円) | 147,881 | △178,130 | △219,511 | 234,586 | 363,179
純資産額 | (千円) | 7,498,312 | 7,215,744 | 6,951,325 | 7,178,859 | 7,497,378
総資産額 | (千円) | 17,163,896 | 17,072,057 | 16,148,199 | 16,079,703 | 16,387,261
１株当たり純資産額 | (円) | 2,522.53 | 2,427.68 | 2,338.91 | 2,415.59 | 2,522.85
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 137.00 | 53.31 | △216.51 | 21.79 | 121.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.7 | 42.3 | 43.1 | 44.6 | 45.8
自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 2.2 | △9.1 | 0.9 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 12.5 | 23.3 | ― | 49.1 | 6.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,026,224 | 579,647 | 1,165,060 | 104,521 | 692,190
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,219,254 | △1,071,583 | △1,073,960 | △15,032 | △327,349
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △142,924 | 69,712 | 213,198 | △477,603 | △341,689
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,686,474 | 1,258,287 | 1,577,308 | 1,202,304 | 1,240,625
従業員数 | (名) | 420 | 413 | 427 | 415 | 407
(102) | (98) | (90) | (91) | (90)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 9,443,355 | 8,516,513 | 6,680,426 | 7,731,100 | 8,268,183
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 399,849 | 88,398 | △632,350 | 66,075 | 201,802
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 304,016 | 79,271 | △718,582 | 141,536 | 234,086
資本金 | (千円) | 3,099,194 | 3,099,194 | 3,099,194 | 3,099,194 | 3,099,194
発行済株式総数 | (千株) | 2,992 | 2,992 | 2,992 | 2,992 | 2,992
純資産額 | (千円) | 7,098,004 | 6,803,261 | 6,304,584 | 6,433,739 | 6,663,887
総資産額 | (千円) | 16,677,050 | 16,560,792 | 15,521,600 | 15,416,937 | 15,503,690
１株当たり純資産額 | (円) | 2,387.86 | 2,288.91 | 2,121.31 | 2,164.87 | 2,242.39
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 35 | 15 | ― | 15 | 25
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 102.27 | 26.67 | △241.78 | 47.62 | 78.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 42.6 | 41.1 | 40.6 | 41.7 | 43.0
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 1.1 | △11.0 | 2.2 | 3.6
株価収益率 | (倍) | 16.7 | 46.6 | ― | 22.4 | 10.7
配当性向 | (％) | 34.2 | 56.2 | ― | 31.5 | 31.7
従業員数 | (名) | 409 | 400 | 414 | 402 | 394
(101) | (97) | (90) | (91) | (90)
株主総利回り | (％) | 88.9 | 66.0 | 69.6 | 57.9 | 47.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,069 | 2,000 | 1,479 | 1,375 | 1,103
最低株価 | (円) | 1,538 | 865 | 1,014 | 920 | 789

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1938年10月 | 小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。
1950年12月 | 在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。
1954年３月 | 生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。
1954年６月 | ダイジェット工業株式会社に商号変更。
1958年４月 | 日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳ　Ｈ5501超硬合金)。
1962年６月 | 大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年11月 | 本社社屋を新築。
1970年４月 | 名古屋証券取引所市場第２部に上場。
1977年10月 | 生悦住　望(故人)が社長に就任。
1980年10月 | 本社に技術研究所を新築。
1982年５月 | 米国駐在員事務所開設。
1983年10月 | 米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。
1985年２月 | 英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。
1985年３月 | 大阪府富田林市に富田林工場新築。
1985年11月 | 愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。
1985年12月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。
1989年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。
1991年４月 | 欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。
1991年７月 | 茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。
1992年５月 | 三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。
1996年２月 | バンコク駐在員事務所開設。
1996年３月 | 三重合金工場操業開始。
1997年12月 | 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2001年５月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。
2002年10月 | 上海駐在員事務所開設。
2005年６月 | 名古屋証券取引所上場廃止。
2005年12月 | 三重原料工場操業開始。
2006年６月 | 生悦住　望(故人)が会長に、生悦住　歩が社長(現任)に就任。
2006年12月 | 広東駐在員事務所開設。
2007年４月 | ムンバイ駐在員事務所開設。
2009年１月 | 三重工具第二工場操業開始。
2009年７月 | 大連支所開設。
2010年３月 | つくば事業所及び名古屋工場を休止。
2010年10月 | 武漢支所開設。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場。
2013年９月 | 黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。
2013年12月 | 成都支所開設。
2014年10月 | ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。
2016年10月 | 欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。
2018年12月 | 三重合金第二工場操業開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔焼肌チップ〕 | 当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。
〔切削工具〕 | 当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。
〔耐摩耗工具〕 | 当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。
〔その他〕 | 当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。 販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ． (注)１，３ | 米国 ミシガン州 プリモス市 | 800千米ドル | 超硬工具の 販売 | 100.0 | 当社製品の販売並びに技術支援・ 人材派遣 役員の兼任　１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨ (注)１，４ | 独国 デュッセルドルフ市 | 100千ユーロ | 超硬工具の 販売 | 100.0 | 当社製品の販売並びに技術支援
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司 | 中国 滄州 黄驊市 | 2,700万人民元 | 冷間鍛造金型の製造・販売 | 50.0 | 当社の超硬合金を使用した工具の製造・販売 役員の兼任　２名

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 1,222,251千円

② 経常利益 94,268千円

③ 当期純利益 67,882千円

④ 純資産額 700,060千円

⑤ 総資産額 774,352千円

４　ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 1,282,338千円

② 経常利益 45,649千円

③ 当期純利益 29,749千円

④ 純資産額 384,910千円

⑤ 総資産額 846,614千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

事業部門等の名称 | 従業員数(名)
焼肌チップ製造 | 79 | (23)
切削工具製造 | 81 | (35)
耐摩耗工具製造 | 35 | (4)
全社(共通) | 212 | (28)
合計 | 407 | (90)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
394 | (90) | 41.2 | 19.8 | 5,171

事業部門等の名称 | 従業員数(名)
焼肌チップ製造 | 79 | (23)
切削工具製造 | 81 | (35)
耐摩耗工具製造 | 35 | (4)
全社(共通) | 199 | (28)
合計 | 394 | (90)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数311名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差

女性管理職比率 | 男性育児休業取得率 | 男女間賃金格差
1.8％ | 25.0％ | 全従業員　　　　　　　　61.0％ うち、正規雇用従業員　63.8％ うち、臨時従業員　　　62.2％

(注) １　男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。