１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法によります。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によります。
(2) ゴルフ会員権等
移動平均法による原価法によります。
ただし、市場価格のあるものについて価格が著しく下落した場合、又は市場価格のないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行います。
(3) 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 ２～12年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、製品の販売については主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております
a. 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
b. 金利スワップと長期借入金の契約期間および満期が一致している。
c. 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
d. 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
e. 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 繰延税金資産の回収可能性について (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
※前事業年度及び当事業年度において減損損失を計上した資産又は資産グループはありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 固定資産の減損について (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ (担保に供している資産の状況)
(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)
(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)
(注) このうち消費貸借契約に基づくものは下記のとおりです。
(3) 上記に対応する債務の額
※２ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ (販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額)
おおよその割合
※２ (他勘定振替高)
※３ (関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。