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(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産44,937千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額951,701千円から評価性引当額906,763千円が控除されている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類、事業計画に基づく課税所得の見積り等に依存している。これらは経営者の主観的判断に重要な影響を受けるとともに不確実性が高いものと考えられる。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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