【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  ①子会社株式

   移動平均法による原価法によります。

  ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によります。

    市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によります。

(2)ゴルフ会員権等

移動平均法による原価法によります。

ただし、市場価格のあるものについて価格が著しく下落した場合、又は市場価格のないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行います。

(3)棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   主として定率法によります。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        10~65年

   機械及び装置    2~12年

(2)リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。

(3)無形固定資産

   定額法によります。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社では超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、製品の販売については主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債と相殺前の金額

35,717

81,954

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 繰延税金資産の回収可能性について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)にて記載しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ライセンス料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,995千円は、「受取ライセンス料」6,532千円、「その他」22,462千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 (担保に供している資産の状況)

(1)工場財団組成物件の額(帳簿価額)

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

建物

16,945千円

13,908千円

構築物

0千円

0千円

機械及び装置

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

土地

256,654千円

256,654千円

合計

273,600千円

270,563千円

 

 

(2)担保に供している資産の額(帳簿価額)

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

工場財団

273,600千円

270,563千円

抵当権及び根抵当権

 

 

 建物

284,187千円

269,730千円

 土地

397,809千円

397,809千円

投資有価証券(注)

836,297千円

881,420千円

合計

1,791,894千円

1,819,524千円

 

 

(3)上記に対応する債務の額

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

一年以内返済予定長期借入金

1,005,288千円

1,018,955千円

長期借入金

2,107,180千円

2,107,412千円

合計

3,112,468千円

3,126,367千円

 

 

※2 (関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

売掛金

503,339千円

354,441千円

未収入金

149千円

252千円

買掛金

7,196千円

4,117千円

 

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

受取手形

1,811千円

―千円

電子記録債権

15,586千円

―千円

支払手形

23,608千円

―千円

電子記録債務

120,839千円

―千円

設備関係支払手形

292千円

―千円

設備関係電子記録債務

20,820千円

―千円

 

 

※4 コミットメントライン契約

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

借入極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

600,000千円

―千円

差引借入未実行残高

1,400,000千円

2,000,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 (販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額)

 

第98期

(2023年4月1日

 2024年3月31日)

第99期

(2024年4月1日

 2025年3月31日)

給与手当及び賞与

613,553

千円

658,869

千円

減価償却費

70,305

千円

69,694

千円

賞与引当金繰入額

52,702

千円

57,672

千円

退職給付費用

33,629

千円

29,608

千円

研究開発費

225,152

千円

249,248

千円

 

 

おおよその割合

販売費

58%

60%

一般管理費

42%

40%

 

 

※2 (他勘定振替高)

 

第98期

(2023年4月1日

 2024年3月31日)

第99期

(2024年4月1日

 2025年3月31日)

自社製品の自社消費高

92,348千円

126,854千円

その他

23,838千円

16,055千円

116,186千円

142,910千円

 

 

※3 (関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)

 

第98期

(2023年4月1日

 2024年3月31日)

第99期

(2024年4月1日

 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,849,951千円

1,859,404千円

 仕入高

54,603千円

47,332千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

       (単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

126,098

関係会社出資金

279,507

405,605

 

 

   当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

       (単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

126,098

関係会社出資金

279,507

405,605

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

276,177千円

318,025千円

 

製品評価損

183,824千円

141,460千円

 

減損損失

27,399千円

28,197千円

 

一括償却資産

15,919千円

16,111千円

 

長期未払金

16,311千円

16,786千円

 

退職給付引当金

195,089千円

162,105千円

 

賞与引当金

56,396千円

60,575千円

 

貸倒引当金

10,705千円

10,838千円

 

その他

89,765千円

97,940千円

 

繰延税金資産小計

871,589千円

852,039千円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△276,177千円

△318,025千円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△559,695千円

△452,059千円

 

評価性引当額小計

△835,872千円

△770,085千円

 

繰延税金資産合計

35,717千円

81,954千円

 

 

 

 

繰延税金負債

その他有価証券評価差額

△235,385千円

△269,462千円

 

繰延税金負債合計

△235,385千円

△269,462千円

繰延税金負債純額

 

△199,668千円

△187,508千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

第98期
(2024年3月31日)

第99期
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

46.0%

4.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.6%

△2.4%

住民税均等割等

126.8%

19.0%

評価性引当額の増減

1,801.5%

△71.0%

法人税額控除

△1.7%

その他

0.3%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,978.6%

△21.2%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更により、繰延税金負債が7,620千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,620千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。