【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１．税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前中間純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
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(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ライセンス料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連絡財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,409千円は、「受取ライセンス料」5,225千円、「その他」12,184千円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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給与手当及び賞与
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380,682
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千円
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381,719
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千円
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減価償却費
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36,841
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千円
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37,516
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千円
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賞与引当金繰入額
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56,166
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千円
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58,652
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千円
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退職給付費用
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14,138
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千円
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16,594
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千円
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広告宣伝費
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60,571
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千円
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49,286
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千円
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研究開発費
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118,670
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千円
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122,700
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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1,504,943千円
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1,620,075千円
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現金及び現金同等物
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1,504,943千円
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1,620,075千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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74,293
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25.00
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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74,290
|
25.00
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2025年３月31日
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2025年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前中間連結会計期間
自 2024年４月１日
至 2024年９月30日
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当中間連結会計期間
自 2025年４月１日
至 2025年９月30日
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金額(千円)
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金額(千円)
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焼肌チップ 切削工具 耐摩耗工具 その他
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259,356 3,528,192 447,182 11,604
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261,751 3,429,132 452,801 199,445
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顧客との契約から生じる収益
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4,246,334
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4,343,129
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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4,246,334
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4,343,129
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益
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3円25銭
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55円10銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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9,665
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163,724
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
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9,665
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163,724
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,971,704
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2,971,589
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(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。
１. 投資有価証券売却の理由
政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため。
２. 投資有価証券売却の内容
(１) 売却株式 当社保有の非上場有価証券１銘柄
(２) 売却時期 2025年10月３日
(３) 投資有価証券売却益 183,800千円
２ 【その他】
第100期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。