当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については、緩やかに持ち直しの動きも出てまいりましたが、設備投資については、円高や新興国経済の減速による企業収益悪化の影響を受け、回復のペースが鈍化するなど景気は足踏み状態で推移いたしました。
海外では、米国は大統領選や年内利上げ観測などにより、一部で設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、景気は堅調に推移しております。また欧州でも、英国のＥＵ離脱問題や中東問題などの影響はあるものの、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、アジア市場では中国の減速基調は変わらず、景気の先行きに不透明感が増す状況となってまいりました。
このような状況のなかで、当社グループは、海外販売拠点の増強や新規開発機種の販売などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は10,909百万円（前年同期比12.1%減）、営業利益は366百万円（前年同期比17.2%減)、経常利益は135百万円（前年同期比64.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比64.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①工作機械
国内市場におきましては、政府による設備投資支援政策の継続が下支えとはなっておりますが、大幅な円高などにより設備投資に慎重な姿勢も見られ、ロータリー研削盤、門型研削盤など一部の機種をのぞき、受注は前年同期を下回りました。売上につきましても、工作機械業界向けに大型研削盤やＣＮＣ平面研削盤などを販売いたしましたが、前年同期を下回る結果となりました。
また、米国市場では景気は底堅く推移しておりますが、第１四半期での受注減が影響し、売上は低調でした。受注につきましては、米国工作機械見本市での販売促進効果もあり前年同期に近づくまで回復いたしました。欧州市場では、英国のＥＵ離脱問題や中東問題の継続など不安材料をかかえておりますが景気は緩やかに回復しており、汎用タイプの平面研削盤を中心に需要は比較的好調でした。しかしながらアジア市場においては、中国の景気減速による影響で、設備投資環境は停滞しており、受注、売上ともに低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は9,535百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益（営業利益）は623百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
②半導体関連装置
半導体市場におきましては、回復基調で推移しておりますが、スマートフォンやタブレット端末の成長鈍化などを背景として、半導体関連製造装置における設備投資に対して慎重姿勢が見られました。
そのような状況の中で、当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の拡販などの施策を進めてまいりました。国内市場ではウェーハ生産用としてファイナルポリッシャー及び、電子部品加工用としてポリッシャーなどを販売いたしました。中国市場ではウェーハ生産用としてファイナルポリッシャー、アジア市場ではデバイス生産用のバックグラインダーなどが売上に貢献いたしました。また受注につきまして、国内市場では電子部品加工用スライサーを、中国市場では、新規に次世代パワー半導体加工用ウェーハグラインダーや、ウェーハ生産用ファイナルポリッシャーの更新機を受注するなど、安定的に推移しております。
以上の結果、売上高は1,374百万円(前年同期比7.7%減）、セグメント利益（営業利益）は146百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,110百万円減少し、25,548百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が122百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,720百万円、有形固定資産が413百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,339百万円減少し、17,279百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が1,097百万円、短期借入金が108百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して770百万円減少し、8,269百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が700百万円、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及び配当金の支払いにより、69百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7％から32.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して112百万円減少し、3,398百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,629百万円（前年同期は849百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加486百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益168百万円、減価償却費588百万円、売上債権の減少1,491百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、346百万円（前年同期は434百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,219百万円（前年同期は174百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,421百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容
(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、平成26年5月15日開催の取締役会及び平成26年6月27日開催の第115期定時株主総会の各決議に基づき、平成23年6月29日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。