平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年2月13日

上場会社名 株式会社 岡本工作機械製作所 上場取引所 東

コード番号 61250 URL http://www.okamoto.co.jp

代表者	（役職名）	取締役社長	（氏名）	石井　常路
問合せ先責任者	（役職名）	取締役常務執行役員 管理本部長	（氏名）	高橋　正弥	TEL	027-385-5800

四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年3月期第3四半期	24,150	18.1	2,167	89.2	1,806	91.4	1,490	93.2
30年3月期第3四半期	20,440	23.8	1,146	128.6	943	343.9	771	384.3

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　1,512百万円 （33.0％） 30年3月期第3四半期　　1,137百万円 （420.6％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年3月期第3四半期	364.53	―
30年3月期第3四半期	174.34	―

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年3月期第3四半期	34,576	10,723	31.0
30年3月期	31,346	11,326	36.1

（参考）自己資本 31年3月期第3四半期10,723百万円 30年3月期11,326百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年3月期	―	2.00	―	50.00	―
31年3月期	―	40.00	―
31年3月期（予想）				40.00	80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は70円となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	32,000	11.0	2,600	28.9	2,350	37.7	1,650	△16.8	411.88

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式416,100株の取得を行いました。連結業績予想の「1株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期3Q	4,717,895株	30年3月期	4,717,895株
②期末自己株式数	31年3月期3Q	713,544株	30年3月期	295,745株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期3Q	4,088,343株	30年3月期3Q	4,424,802株

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。