第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,925	8,173
受取手形及び売掛金	9,391	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,221
商品及び製品	2,114	3,847
仕掛品	4,408	5,052
原材料及び貯蔵品	2,464	2,677
その他	232	542
貸倒引当金	△91	△89
流動資産合計	23,444	27,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,594	3,379
機械装置及び運搬具（純額）	2,453	2,518
その他（純額）	3,795	3,585
有形固定資産合計	9,844	9,483
無形固定資産	107	141
投資その他の資産
投資有価証券	90	89
退職給付に係る資産	889	926
その他	692	710
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	1,653	1,708
固定資産合計	11,606	11,333
資産合計	35,050	38,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,010	4,963
短期借入金	6,118	2,970
１年内返済予定の長期借入金	1,738	704
未払法人税等	120	215
前受金	2,473	－
契約負債	－	9,473
賞与引当金	373	514
製品保証引当金	24	24
その他	1,973	1,767
流動負債合計	16,832	20,634
固定負債
長期借入金	1,177	853
退職給付に係る負債	942	927
資産除去債務	118	119
その他	898	782
固定負債合計	3,137	2,682
負債合計	19,969	23,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	13,304	13,850
自己株式	△3,081	△3,087
株主資本合計	15,102	15,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
為替換算調整勘定	△319	△529
退職給付に係る調整累計額	292	280
その他の包括利益累計額合計	△22	△244
新株予約権	－	42
純資産合計	15,080	15,442
負債純資産合計	35,050	38,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	13,799	17,190
売上原価	10,154	12,046
売上総利益	3,645	5,144
販売費及び一般管理費	※１ 3,180	※１ 3,660
営業利益	464	1,483
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	1	1
助成金収入	113	11
物品売却益	9	25
為替差益	－	127
その他	19	26
営業外収益合計	145	195
営業外費用
支払利息	76	53
支払手数料	7	12
為替差損	8	－
その他	19	16
営業外費用合計	112	82
経常利益	497	1,596
税金等調整前四半期純利益	497	1,596
法人税等	147	418
四半期純利益	350	1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益	350	1,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	350	1,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△0
為替換算調整勘定	△2	△209
退職給付に係る調整額	△0	△11
その他の包括利益合計	10	△222
四半期包括利益	360	956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360	956

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	497	1,596
減価償却費	677	667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	142
受取利息及び受取配当金	△2	△4
助成金収入	△113	△11
支払利息	76	53
支払手数料	7	12
為替差損益（△は益）	△6	△113
売上債権の増減額（△は増加）	1,637	1,156
棚卸資産の増減額（△は増加）	908	△1,077
その他の資産の増減額（△は増加）	200	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△591	999
前受金の増減額（△は減少）	△99	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	5,549
その他の負債の増減額（△は減少）	65	△321
その他	△1	△19
小計	3,315	8,583
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△75	△53
助成金の受取額	110	11
法人税等の支払額	△183	△183
法人税等の還付額	2	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,172	8,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△8
有形固定資産の取得による支出	△374	△286
その他	△59	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△442	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,604	△3,086
長期借入れによる収入	40	－
長期借入金の返済による支出	△555	△1,357
リース債務の返済による支出	△191	△197
自己株式の取得による支出	△1	△5
手数料の支払による支出	△7	△12
配当金の支払額	△197	△198
新株予約権の発行による収入	－	42
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,516	△4,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226	3,250
現金及び現金同等物の期首残高	3,311	4,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,537	※１ 8,028

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は168百万円減少、売上原価は94百万円増加、販売費及び一般管理費は24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造発送費	400百万円	764百万円
給料手当	1,040	1,049
賞与引当金繰入額	167	201
退職給付費用	38	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,634百万円	8,173百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△96	△145
現金及び現金同等物	3,537	8,028

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	200	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	120	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	200	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	240	60	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	9,241	4,558	13,799	－	13,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,241	4,558	13,799	－	13,799
セグメント利益又は損失（△）	△282	1,222	940	△476	464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190	－	17,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,601	5,588	17,190	－	17,190
セグメント利益	452	1,508	1,960	△477	1,483

（注）１．セグメント利益の調整額△477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が108百万円増加、セグメント利益が26百万円増加し、「半導体関連装置」の売上高が276百万円減少、セグメント利益が323百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	10,684	4,818	15,502
その他	917	770	1,687
顧客との契約から生じる収益	11,601	5,588	17,190
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	5,935	798	6,733
北米	2,157	95	2,252
アジア	2,829	4,683	7,513
欧州	615	11	627
その他	63	－	63
顧客との契約から生じる収益	11,601	5,588	17,190
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円53銭	294円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	350	1,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	350	1,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	293円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使による自己株式の処分)

2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部について、2021年10月１日から2021年11月11日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

(１)　行使新株予約権の数　　　　　　　　1,968個

(２)　処分した自己株式数　　　　　　  196,800株

(３)　行使価額の総額　　　　　　　　　871百万円

２【その他】

  2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。