第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

28,827

36,067

34,305

30,372

37,547

経常利益

（百万円）

1,707

3,522

2,420

1,869

4,197

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,983

3,224

1,582

1,458

2,892

包括利益

（百万円）

2,133

3,347

996

2,293

3,637

純資産額

（百万円）

11,326

12,557

13,110

15,080

20,331

総資産額

（百万円）

31,346

36,627

34,164

35,050

47,507

１株当たり純資産額

（円）

2,561.24

3,136.27

3,275.43

3,768.88

4,471.02

１株当たり当期純利益金額

（円）

448.24

792.52

395.31

364.38

688.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

684.47

自己資本比率

（％）

36.13

34.28

38.38

43.03

42.78

自己資本利益率

（％）

19.07

27.00

12.33

10.35

16.34

株価収益率

（倍）

7.42

3.23

4.33

8.63

6.56

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,201

4,355

23

5,922

11,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△664

△917

△1,159

△919

△1,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,403

△2,628

245

△3,690

△3,150

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,455

4,291

3,311

4,778

12,016

従業員数

（人）

1,950

2,015

2,023

1,956

1,984

　（注）１．第119期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

15,991

22,538

23,149

18,340

20,575

経常利益

（百万円）

1,151

2,718

2,255

1,222

2,987

当期純利益

（百万円）

1,515

2,595

1,557

994

2,090

資本金

（百万円）

4,880

4,880

4,880

4,880

4,880

発行済株式総数

（株）

4,717,895

4,717,895

4,717,895

4,717,895

4,717,895

純資産額

（百万円）

9,171

9,680

10,795

11,465

15,175

総資産額

（百万円）

21,138

26,263

24,497

23,535

33,623

１株当たり純資産額

（円）

2,073.97

2,417.82

2,696.86

2,865.47

3,336.75

１株当たり配当額

（円）

52.00

100.00

100.00

80.00

140.00

(内１株当たり中間配当額)

(2.00)

(40.00)

(50.00)

(30.00)

(60.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

342.43

637.91

389.09

248.45

497.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

494.64

自己資本比率

（％）

43.39

36.86

44.07

48.72

45.11

自己資本利益率

（％）

17.71

27.54

15.21

8.93

15.70

株価収益率

（倍）

9.71

4.01

4.39

12.66

9.07

配当性向

（％）

20.44

15.68

25.70

32.20

28.13

従業員数

（人）

387

405

428

444

455

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(38)

(59)

(56)

(50)

株主総利回り

（％）

192.9

154.9

112.5

198.6

284.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

5,210

4,840

3,365

3,215

7,200

 

 

(299)

 

 

 

 

最低株価

（円）

2,703

1,790

1,523

1,575

3,100

 

 

(143)

 

 

 

 

　（注）１．第119期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第119期の１株当たり配当額52.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1926年11月

岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業

1935年６月

株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく

1942年３月

当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始

東京本社を横浜市港北区に移転

1945年９月

本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される

上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止

1950年６月

細田機械工業㈱を合併

1953年３月

平面研削盤の製作を開始

1957年３月

本社並びに横浜工場の接収全面解除される

平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備

1963年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1972年11月

米国シカゴに販売会社として現地法人　OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）

1973年４月

広島工場の歯車部門を分離独立　岡本歯車㈱を設立

1973年12月

シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）

1975年５月

広島工場を分離独立　岡本工機㈱を設立　小型機種の製作を分担する

1975年９月

サービス部門を分離独立　岡本技研サービス㈱を設立

1981年４月

山陽岡本㈱を設立　広島地区の販売に当る

1982年４月

群馬県安中市に安中工場完成　稼働開始

1983年８月

当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更

1983年11月

横浜工場を移転閉鎖　神奈川県厚木市に厚木工場開設始動

1985年６月

新厚木工場完成　稼働開始

1986年４月

当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）

1987年12月

タイに現地法人　OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

1990年４月

安中工場第二期工事完了

1991年７月

㈱ニッショーを買収し子会社とする

1991年９月

米国工作機械メーカーと業務提携

1992年１月

ドイツに現地法人　OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）

1992年９月

芝山機械㈱を買収し子会社とする

1995年５月

シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設

1996年10月

芝山機械㈱を合併

2000年３月

本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転

2002年８月

中国に上海駐在員事務所設立

2003年６月

本店を群馬県安中市（安中工場）に移転

2003年６月

本社を横浜市港北区に移転

2009年10月

シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合

2012年８月

本社を群馬県安中市（安中工場）に移転

2013年１月

岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）

2013年10月

当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）

2021年10月

インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［工作機械］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。

　販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

［半導体関連装置］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

主要な損益情報等

(1）売上高

(2）経常損益

(3）当期純損益

(4）純資産額

(5）総資産額

（百万円）

OKAMOTO

CORPORATION

（注）２,３

米国

イリノイ州

USD4,754,500

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務２名

(1) 　4,749

(2)　   235

(3) 　  172

(4) 　2,381

(5) 　3,695

OKAMOTO

(SINGAPORE)

PTE,LTD.

（注）２

シンガポール

SGD24,077,300

工作機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造・販売

役員兼務１名

－

岡本工機㈱

（注）３

広島県福山市

322百万円

精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務２名

(1) 　6,063

(2)　   665

(3) 　  557

(4) 　2,242

(5) 　6,044

OKAMOTO

(THAI)CO.,LTD.

（注）１,２

タイ

アユタヤ県

THB477,000,000

工作機械及び鋳物の製造・販売

100.0

(25.4)

当社製品の製造役員兼務１名

－

OKAMOTO
MACHINE TOOL
EUROPE GMBH

ドイツ

ランゲン市

EUR511,291

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務２名

－

技研㈱

神奈川県綾瀬市

18百万円

工作機械の製造・再生・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務２名

－

岡本工機(常州)有限公司

（注）１

中国

江蘇省常州市

USD2,900,000

工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売

100.0

（100.0）

当社製品の製造・販売

役員兼務１名

－

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械

1,842

半導体関連装置

113

全社（共通）

29

合計

1,984

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

455

（50）

42.3

16.3

6.0

 

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械

353

（31）

半導体関連装置

73

（19）

全社（共通）

29

（－）

合計

455

（50）

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社及びOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に労働組合があります。

　提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2022年３月31日現在における組合員数は343名であります。

　OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合はMETAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2022年３月31日現在における組合員数は105名であります。

　いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。