第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,925	7,333
受取手形及び売掛金	9,391	－
受取手形	－	1,505
売掛金	－	6,070
契約資産	－	539
有価証券	－	5,000
商品及び製品	2,114	4,553
仕掛品	4,408	6,331
原材料及び貯蔵品	2,464	3,418
未収入金	24	61
その他	207	661
貸倒引当金	△91	△131
流動資産合計	23,444	35,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 14,983	※２ 15,503
減価償却累計額	△11,388	△12,049
建物及び構築物（純額）	※２ 3,594	※２ 3,454
機械装置及び運搬具	※２ 16,821	※２ 18,084
減価償却累計額	△14,367	△15,238
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,453	※２ 2,846
工具、器具及び備品	※２ 4,007	※２ 4,298
減価償却累計額	△3,581	△3,831
工具、器具及び備品（純額）	※２ 426	※２ 467
土地	※２ 1,773	※２ 1,793
リース資産	2,222	2,229
減価償却累計額	△942	△1,058
リース資産（純額）	1,280	1,170
建設仮勘定	316	447
有形固定資産合計	9,844	10,179
無形固定資産
無形固定資産合計	107	158
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 90	※１ 255
退職給付に係る資産	889	980
繰延税金資産	436	263
その他	255	344
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	1,653	1,826
固定資産合計	11,606	12,164
資産合計	35,050	47,507

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,010	3,552
電子記録債務	－	2,893
短期借入金	※２,※４,※５ 6,118	※２,※４ 3,040
１年内償還予定の社債	－	6
１年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 1,738	※２,※５ 512
リース債務	367	400
未払法人税等	120	687
前受金	2,473	－
契約負債	－	11,183
賞与引当金	373	481
製品保証引当金	24	45
その他	1,605	1,690
流動負債合計	16,832	24,493
固定負債
社債	－	24
長期借入金	※２,※５ 1,177	※２,※５ 765
リース債務	854	736
退職給付に係る負債	942	965
資産除去債務	118	119
その他	43	73
固定負債合計	3,137	2,683
負債合計	19,969	27,176
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
資本剰余金	－	140
利益剰余金	13,304	15,321
自己株式	△3,081	△743
株主資本合計	15,102	19,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	3
為替換算調整勘定	△319	436
退職給付に係る調整累計額	292	282
その他の包括利益累計額合計	△22	723
新株予約権	－	9
純資産合計	15,080	20,331
負債純資産合計	35,050	47,507

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	30,372	37,547
売上原価	※１ 21,877	※１ 25,620
売上総利益	8,494	11,926
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,588	※２,※３ 7,845
営業利益	1,905	4,081
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	10	37
受取賃貸料	4	3
物品売却益	23	58
為替差益	－	103
助成金収入	159	19
その他	27	38
営業外収益合計	230	273
営業外費用
支払利息	144	94
支払手数料	7	21
為替差損	65	－
その他	49	40
営業外費用合計	266	156
経常利益	1,869	4,197
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 10
特別利益合計	1	10
特別損失
固定資産処分損	※５ 6	※５ 4
特別損失合計	6	4
税金等調整前当期純利益	1,864	4,203
法人税、住民税及び事業税	369	831
法人税等調整額	37	480
法人税等合計	406	1,311
当期純利益	1,458	2,892
親会社株主に帰属する当期純利益	1,458	2,892

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,458	2,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△0
為替換算調整勘定	493	756
退職給付に係る調整額	322	△10
その他の包括利益合計	※１ 835	※１ 745
包括利益	2,293	3,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,293	3,637

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,880	12,166	△3,078	13,968
当期変動額
剰余金の配当		△320		△320
親会社株主に帰属する当期純利益		1,458		1,458
自己株式の取得			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,138	△3	1,134
当期末残高	4,880	13,304	△3,081	15,102

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15	△812	△29	△857	13,110
当期変動額
剰余金の配当					△320
親会社株主に帰属する当期純利益					1,458
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	493	322	835	835
当期変動額合計	19	493	322	835	1,969
当期末残高	4	△319	292	△22	15,080

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,880	－	13,304	△3,081	15,102
会計方針の変更による累積的影響額			△435		△435
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,880	－	12,868	△3,081	14,667
当期変動額
剰余金の配当			△440		△440
親会社株主に帰属する当期純利益			2,892		2,892
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		140		2,346	2,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	140	2,452	2,338	4,930
当期末残高	4,880	140	15,321	△743	19,598

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4	△319	292	△22	－	15,080
会計方針の変更による累積的影響額						△435
会計方針の変更を反映した当期首残高	4	△319	292	△22	－	14,645
当期変動額
剰余金の配当						△440
親会社株主に帰属する当期純利益						2,892
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						2,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	756	△10	745	9	755
当期変動額合計	△0	756	△10	745	9	5,685
当期末残高	3	436	282	723	9	20,331

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,864	4,203
減価償却費	1,367	1,418
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△57	△105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	7
受取利息及び受取配当金	△16	△48
助成金収入	△159	△19
支払利息	144	94
支払手数料	7	21
為替差損益（△は益）	△19	△100
固定資産処分損益（△は益）	5	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△704	474
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,729	△3,334
その他の資産の増減額（△は増加）	261	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	401	2,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	206	△196
前受金の増減額（△は減少）	1,306	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	8,613
その他の負債の増減額（△は減少）	△65	△1,293
その他	△3	△5
小計	6,301	12,065
利息及び配当金の受取額	17	73
利息の支払額	△146	△94
助成金の受取額	156	19
法人税等の支払額	△409	△399
法人税等の還付額	2	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,922	11,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△87	△145
定期預金の払戻による収入	36	－
有形固定資産の取得による支出	△804	△1,090
有形固定資産の売却による収入	1	16
無形固定資産の取得による支出	△44	△79
子会社株式の取得による支出	－	△165
保険積立金の積立による支出	△9	△9
保険積立金の解約による収入	13	11
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△72
敷金及び保証金の回収による収入	3	3
その他	△25	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△919	△1,547

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,107	△3,166
長期借入れによる収入	240	100
長期借入金の返済による支出	△1,095	△1,738
社債の発行による収入	－	30
割賦債務の返済による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△398	△404
手数料の支払による支出	△7	△21
自己株式の取得による支出	△3	△8
配当金の支払額	△316	△437
新株予約権の発行による収入	－	42
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	2,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,690	△3,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	153	268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,466	7,238
現金及び現金同等物の期首残高	3,311	4,778
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,778	※１ 12,016

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（7社）は、下記のとおりであります。

OKAMOTO CORPORATION

OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.

岡本工機㈱

OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

技研㈱

岡本工機（常州）有限公司

なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDの４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDの４社及び関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

  評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。

イ  商品及び製品

　当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法

　　　　　　　　　　　　　附属品その他は主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法

ロ　仕掛品

　当社及び国内連結子会社……主として個別法

　在外連結子会社……主として先入先出法

ハ　原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社……主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  当社……定額法

国内連結子会社……定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

  在外連結子会社……定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

当社及び国内連結子会社……定額法

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。

在外連結子会社……定額法

③　リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、工作機械製品及び半導体関連装置の製造と販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。

　また、工作機械及び半導体関連装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

　製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　　当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行により、グループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（注）	436	263

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度763百万円、当連結会計年度600百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。また、繰延税金資産の計上については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　②連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果の適用」に記載のとおり、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理を行っております。

事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収等の見込み時期を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進み、縮小傾向で推移すると仮定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は725百万円減少、売上原価は338百万円減少、販売費及び一般管理費は17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ405百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は435百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	15百万円	180百万円
出資金（その他）	16	19

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,419百万円	2,391百万円
機械装置及び運搬具	866	1,034
土地	1,559	1,571
計	4,846	4,997

　また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	809百万円	714百万円
機械装置及び運搬具	520	471
工具、器具及び備品	101	123
計	1,431	1,309

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	4,495百万円	1,429百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,116	842
銀行保証	60	49
計	6,672	2,322

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	96百万円	119百万円

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	9,269百万円	9,991百万円
借入実行残高	4,829	1,908
差引額	4,439	8,083

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2022年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
46百万円	190百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造発送費	970百万円	1,778百万円
給料手当	2,252	2,355
賞与引当金繰入額	154	192
退職給付費用	75	44
減価償却費	172	184
貸倒引当金繰入額	2	24

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
115百万円	95百万円

なお、製造費用に含まれるものはありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		10
工具、器具及び備品	0		0

※５　固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	5		4
工具、器具及び備品	0		0

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	21	△1
税効果額	△2	0
その他有価証券評価差額金	19	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	493	756
組替調整額	－	－
税効果調整前	493	756
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	493	756
退職給付に係る調整額：
当期発生額	450	19
組替調整額	△0	△34
税効果調整前	450	△14
税効果額	△128	4
退職給付に係る調整額	322	△10
その他の包括利益合計	835	745

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,717	－	－	4,717
合計	4,717	－	－	4,717
自己株式
普通株式（注）	715	1	－	716
合計	715	1	－	716

 （注）自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	200	50	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	120	30	2020年９月30日	2020年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	200	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,717	－	－	4,717
合計	4,717	－	－	4,717
自己株式
普通株式（注）	716	1	545	172
合計	716	1	545	172

 （注）１.自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２.自己株式の株式数の減少545千株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権 （注）	普通株式	－	700	545	154	9
合計		－	－	700	545	154	9

（注）１.第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行による増加であります。

　　　２.第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	200	50	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	240	60	2021年９月30日	2021年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	363	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,925	百万円	7,333	百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	－		5,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△146		△316
現金及び現金同等物	4,778		12,016

（リース取引関係）

１.　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	4	2
１年超	7	3
合計	11	6

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後７年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されており、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その管理を担当しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	74	74	－
資産計	74	74	－
(1) 長期借入金	2,915	2,908	7
負債計	2,915	2,908	7
デリバティブ取引	－	－	－

　（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	15

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,073	5,073	－
資産計	5,073	5,073	－
(1) 社債	30	30	－
(2) 長期借入金	1,277	1,276	1
負債計	1,307	1,306	1
デリバティブ取引	－	－	－

　（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）市場価格のない株式等は、「資産（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	181

（注）１．金銭債権、有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,391	－	－	－
合計	14,316	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,333	－	－	－
売掛金	6,070	－	－	－
有価証券及び投資有価証券		－	－	－
その他有価証券	5,073	－	－	－
合計	18,477	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,118	－	－	－	－	－
長期借入金	1,738	598	453	62	62	－
合計	7,856	598	453	62	62	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,040	－	－	－	－	－
社債	6	12	12	－	－	－
長期借入金	512	567	77	77	14	28
合計	3,558	579	89	77	14	28

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	73	－	－	73
資産計	73	－	－	73

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	－	5,000	－	5,000
資産計	－	5,000	－	5,000
社債	－	30	－	30
長期借入金	－	1,276	－	1,276
負債計	－	1,306	－	1,306

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

有価証券

有価証券である合同運用指定金銭信託は、その将来キャッシュ・フローと、決済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金・社債

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	株式	31	17	14
	小計	31	17	14
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	株式	42	51	△8
	合同運用指定金銭信託	5,000	5,000	－
	小計	5,042	5,051	△8
合計		5,073	5,068	5

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	10	－	(注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、1986年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。

　国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,542百万円	2,583百万円
勤務費用	125	127
利息費用	22	23
数理計算上の差異の発生額	28	25
退職給付の支払額	△136	△217
退職給付債務の期末残高	2,583	2,542

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,924百万円	3,473百万円
期待運用収益	58	69
数理計算上の差異の発生額	479	45
事業主からの拠出額	146	151
退職給付の支払額	△136	△217
年金資産の期末残高	3,473	3,522

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	897百万円	942百万円
退職給付費用	86	71
退職給付の支払額	△49	△50
制度への拠出額	△13	△13
その他	21	15
退職給付に係る負債の期末残高	942	965

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,789百万円	3,780百万円
年金資産	△3,736	△3,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52	△15
退職給付に係る負債	942	965
退職給付に係る資産	△889	△980
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52	△15

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	125百万円	127百万円
利息費用	22	23
期待運用収益	△58	△69
数理計算上の差異の費用処理額	△0	△34
簡便法で計算した退職給付費用	86	71
確定給付制度に係る退職給付費用	176	118

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△450百万円	14百万円
合　計	△450	14

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△420百万円	△405百万円
合　計	△420	△405

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	52％	51％
株式	44	45
その他	4	4
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

　　（注）予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	443百万円		488百万円
減価償却累計額	318		300
減損損失	36		35
研究開発費	149		161
未実現利益	204		260
貸倒引当金	20		22
賞与引当金	93		120
退職給付に係る負債	245		251
繰越外国税額控除	13		4
税務上の繰越欠損金（注）	372		4
その他	132		180
繰延税金資産小計	2,029		1,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△88		△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,176		△1,224
評価性引当額小計	△1,265		△1,228
繰延税金資産合計	763		600
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△128		△123
退職給付に係る資産	△142		△174
その他	△55		△72
繰延税金負債合計	△326		△371
繰延税金資産の純額	436		229

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※3）	90	201	－	34	45	0	372百万円
評価性引当額	－	△8	－	△34	△45	0	△88　〃
繰延税金資産	90	192	－	－	－	－	(※4) 283　〃

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金372百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産283百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.7
外国税額	1.1
評価性引当額の増減	△12.1
税額控除	△0.2
税務上の繰越欠損金	2.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

　石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数（取得から15年～34年）と見積り、割引率は0.059％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	123百万円	118百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	4	-
期末残高	118	119

４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	24,179	9,677	33,856
その他	1,917	1,773	3,690
顧客との契約から生じる収益	26,096	11,450	37,547
外部顧客への売上高	26,096	11,450	37,547

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	12,862	2,243	15,105
北米	4,891	322	5,214
アジア	6,669	8,851	15,521
ヨーロッパ	1,486	33	1,519
その他	186	－	186
顧客との契約から生じる収益	26,096	11,450	37,547
外部顧客への売上高	26,096	11,450	37,547

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,367百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,575
契約資産(期首残高)	299
契約資産(期末残高)	539
契約負債(期首残高)	3,911
契約負債(期末残高)	11,183

契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,951百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,272百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注に伴う前受額の受領による増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
１年以内	32,205百万円
１年超	19,423
合計	51,629

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高が89百万円増加、セグメント利益が19百万円減少し、「半導体関連装置」の売上高が815百万円減少、セグメント利益が398百万円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が12百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸 表計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	21,068	9,303	30,372	－	30,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,068	9,303	30,372	－	30,372
セグメント利益	432	2,444	2,876	△971	1,905
セグメント資産	22,084	7,451	29,535	5,515	35,050
その他の項目
減価償却費	1,125	232	1,357	9	1,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	764	176	940	5	946

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸 表計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	26,096	11,450	37,547	－	37,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,096	11,450	37,547	－	37,547
セグメント利益	1,630	3,456	5,086	△1,005	4,081
セグメント資産	24,787	9,285	34,072	13,435	47,507
その他の項目
減価償却費	1,153	253	1,406	11	1,418
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,240	279	1,520	16	1,536

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額13,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
17,705	3,442	7,628	1,462	133	30,372

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は3,335百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は4,584百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
5,627	264	3,833	118	9,844

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,394百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は999百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ミクロ技研株式会社	3,553	半導体関連装置

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
15,105	5,214	15,521	1,519	186	37,547

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は5,015百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は11,200百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
5,728	271	4,082	96	10,179

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,303百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,010百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ファナック株式会社	3,788	工作機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,768円88銭	4,471円02銭
１株当たり当期純利益金額	364円38銭	688円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	684円47銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、157.90円、67.24円及び66.84円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額	364円38銭	688円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,458	2,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,458	2,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,200
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	684円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使による自己株式の処分)

2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部について、2022年４月１日から2022年６月28日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

(１)　行使新株予約権の数　　　　　　　　　493個

(２)　処分した自己株式数　　　　　　   49,300株

(３)　行使価額の総額　　　　　　　　　203百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱岡本工作機械製作所	第1回無担保社債 （㈱群馬銀行保証付適格機関投資家限定）	2022.2.25	－	30 (6)	0.20	なし	2025.2.25
合計	－	－	－	30 (6)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
6	12	12	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,118	3,040	1.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,738	512	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	367	400	1.92	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,177	765	0.83	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	854	736	1.78	2023年～2029年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	1	1	5.89	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5	4	5.89	2023年～2026年
合計	10,262	5,460	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	567	77	77	14
リース債務	330	204	115	59
その他有利子負債	1	1	1	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,954	17,190	26,389	37,547
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	490	1,596	2,606	4,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	221	1,178	1,849	2,892
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	55.43	294.59	451.10	688.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.43	239.18	157.90	230.51