２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149	3,018
受取手形	357	3
電子記録債権	※３ 1,267	※３ 1,396
売掛金	※３ 5,230	※３ 3,734
契約資産	－	539
有価証券	－	5,000
商品及び製品	712	2,886
仕掛品	3,127	4,358
原材料及び貯蔵品	715	1,095
前払費用	64	109
その他	※３ 68	※３ 518
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	12,688	22,659
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 976	※１ 865
構築物	※１ 23	※１ 21
機械及び装置	※１ 520	※１ 470
車両運搬具	－	※１ 1
工具、器具及び備品	※１ 132	※１ 151
土地	※１ 982	※１ 982
リース資産	282	220
建設仮勘定	38	269
有形固定資産合計	2,956	2,982
無形固定資産
ソフトウエア	69	121
リース資産	4	2
その他	12	12
無形固定資産合計	86	136
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	6,728	6,891
関係会社出資金	306	306
前払年金費用	469	574
繰延税金資産	242	－
その他	75	88
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	7,803	7,844
固定資産合計	10,846	10,963
資産合計	23,535	33,623

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 1,937	※３ 283
電子記録債務	－	3,199
買掛金	※３ 1,454	※３ 2,222
短期借入金	※１,※４,※５ 2,800	－
１年内償還予定の社債	－	6
１年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 1,600	※１,※５ 384
リース債務	86	100
未払金	※３ 418	※３ 428
未払費用	135	109
未払法人税等	54	496
前受金	2,049	－
契約負債	－	10,171
預り金	61	46
賞与引当金	215	255
製品保証引当金	23	24
その他	265	91
流動負債合計	11,104	17,818
固定負債
社債	－	24
長期借入金	※１,※５ 680	※１,※５ 395
リース債務	244	159
繰延税金負債	－	8
その他	40	40
固定負債合計	964	628
負債合計	12,069	18,447
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
資本剰余金
その他資本剰余金	－	296
資本剰余金合計	－	296
利益剰余金
利益準備金	299	344
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	6,162	7,339
利益剰余金合計	9,461	10,683
自己株式	△2,876	△693
株主資本合計	11,465	15,166
新株予約権	－	9
純資産合計	11,465	15,175
負債純資産合計	23,535	33,623

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 18,340	※１ 20,575
売上原価	※１ 13,299	※１ 13,624
売上総利益	5,041	6,950
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,849	※１,※２ 4,028
営業利益	1,192	2,921
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 124	※１ 98
為替差益	2	19
その他	※１ 16	※１ 23
営業外収益合計	143	141
営業外費用
支払利息	61	26
社債利息	－	0
支払手数料	7	21
その他	44	27
営業外費用合計	112	75
経常利益	1,222	2,987
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産除却損	※４ 5	※４ 4
特別損失合計	5	4
税引前当期純利益	1,217	2,989
法人税、住民税及び事業税	182	461
法人税等調整額	40	438
法人税等合計	222	899
当期純利益	994	2,090

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,880	267	3,000	5,520	8,787	△2,872	10,795	10,795
当期変動額
利益準備金の積立		32		△32	-		-	-
剰余金の配当				△320	△320		△320	△320
当期純利益				994	994		994	994
自己株式の取得						△3	△3	△3
当期変動額合計	-	32	-	642	674	△3	670	670
当期末残高	4,880	299	3,000	6,162	9,461	△2,876	11,465	11,465

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,880	-	299	3,000	6,162	9,461	△2,876	11,465	-	11,465
会計方針の変更による累積的影響額					△428	△428		△428		△428
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,880	-	299	3,000	5,734	9,033	△2,876	11,037	-	11,037
当期変動額
利益準備金の積立			45		△45	-		-		-
剰余金の配当					△440	△440		△440		△440
当期純利益					2,090	2,090		2,090		2,090
自己株式の取得							△8	△8		△8
自己株式の処分		296					2,190	2,486		2,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									9	9
当期変動額合計	-	296	45	-	1,604	1,649	2,182	4,128	9	4,138
当期末残高	4,880	296	344	3,000	7,339	10,683	△693	15,166	9	15,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法

仕掛品……………………個別法

原材料及び貯蔵品………移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は工作機械製品及び半導体関連装置の製造と販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。

　また、工作機械及び半導体関連装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

　製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ方針

当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行に伴いグループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（注）	242	－

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度401百万円、当事業年度190百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。また、繰延税金資産の計上については、「（重要な会計方針）５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果の適用」に記載のとおり、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理を行っております。

事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収等の見込み時期を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進み、縮小傾向で推移すると仮定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は1,122百万円減少、売上原価は734百万円減少、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ402百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は428百万円減少しております。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	106百万円	97百万円
構築物	0	0
土地	942	942
計	1,049	1,040

上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	786百万円	693百万円
構築物	23	21
機械及び装置	520	470
車両運搬具	－	1
工具、器具及び備品	101	123
計	1,431	1,309

上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,060百万円	－百万円
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,481	345
計	3,541	345

２　保証債務は次のとおりであります。

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

相手先	内容	期末現在高 （百万円）
岡本工機㈱	銀行借入金	1,745
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.	銀行借入金	652  (THB 184,401千)
OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD.	銀行借入金	411 (SGD　5,000千)
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH	銀行借入金	403 (EUR 3,110千)
合計		3,212

相手先	内容	期末現在高 （百万円）
岡本工機㈱	銀行借入金	1,507
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.	銀行借入金	654  (THB　177,901千)
OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD.	銀行借入金	452 (SGD　5,000千)
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH	銀行借入金	179 (EUR　1,310千)
合計		2,793

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	496百万円	1,082百万円
短期金銭債務	857	1,187

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	5,030百万円	5,030百万円
借入実行残高	2,800	－
差引額	2,230	5,030

※５　財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2022年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,627百万円	2,101百万円
仕入高	3,363	3,580
販売費及び一般管理費	33	95
営業取引以外の取引による取引高	124	97

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0％、当事業年度23.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0％、当事業年度76.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	281百万円	317百万円
荷造発送費	322	332
給料手当	1,367	1,399
賞与引当金繰入額	115	139
退職給付費用	59	35
減価償却費	61	64
貸倒引当金繰入額	4	△1

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	6百万円

※４　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	5	4
工具、器具及び備品	0	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	6,728
子会社出資金	306

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	6,891
子会社出資金	306

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	383百万円		422百万円
減価償却累計額	11		11
研究開発費	149		161
減損損失	36		35
貸倒引当金	6		6
賞与引当金	65		77
未払事業税	-		25
繰越外国税額控除	4		-
税務上の繰越欠損金	290		-
その他	74		96
繰延税金資産小計	1,023		837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△610		△647
評価性引当額小計	△622		△647
繰延税金資産合計	401		190
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
前払年金費用	△142		△174
その他	△4		△13
繰延税金負債合計	△158		△199
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	242		△8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0
住民税均等割	1.0
外国税額等	1.0
評価性引当額の増減	△17.7
税額控除	△0.3
税務上の繰越欠損金	3.2
過年度法人税等	2.1
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	976	14	0	125	865	5,819
	構築物	23	-	-	2	21	376
	機械及び装置	520	34	0	83	470	4,177
	車両運搬具	-	1	-	0	1	0
	工具、器具及び備品	132	70	0	52	151	1,693
	土地	982	-	-	-	982	-
	リース資産	282	14	-	76	220	324
	建設仮勘定	38	246	15	-	269	-
	計	2,956	381	15	339	2,982	12,391
無形固定資産	ソフトウエア	69	82	-	30	121	-
	リース資産	4	-	-	2	2	-
	その他	12	0	-	-	12	-
	計	86	83	-	33	136	-

　（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　　　建設仮勘定　安中工場従業員寮建設等　201百万円
 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	2	4	20
賞与引当金	215	255	215	255
製品保証引当金	23	24	23	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。