○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

16

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

17

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

18

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

20

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

21

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」による経済の落ち込み、世界的なインフレによる金融政策の引き締めなどの影響により不安定な状況が続いております。

わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、経済活動は正常化に向けた動きがあるものの、円安による為替相場の変動や原材料価格の高騰に伴う物価の上昇が続き、個人消費の停滞が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」を策定し、工作機械事業の構造改革、研削ソリューション企業への変革を重点戦略として業績向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は45,524百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は5,598百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益は5,552百万円(前年同期比32.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,029百万円(前年同期比39.3%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

①工作機械事業

国内市場におきましては、好調な半導体業界や設備補助金などの経済政策の効果で工作機械の活発な設備投資が継続しております。受注につきましては半導体関連やハイブリッド・EV車関連向けに大型平面研削盤、セラミックス業界向けにロータリー研削盤の需要が高まり、前年度を上回る結果となりました。売上につきましても、半導体関連を中心に幅広い業種で大型平面研削盤や汎用平面研削盤の販売があり増加しております。

海外市場におきましては、米国では前年度好調であった鋳物の需要が減少したため、受注は前年度を下回りましたが、売上につきましては汎用平面研削盤を中心に堅調に推移いたしました。欧州ではウクライナ問題の長期化など地政学的リスクの影響に伴う先行きへの不安感から受注は減速傾向でありますが、売上は半導体関連やEV車関連向けの販売を中心に前年度より増加しております。中国では前年度から継続するEV車関連向けの大型平面研削盤や小型成形研削盤の需要が拡大し、受注、売上共に好調を維持しております。東南アジアにおいても行動制限緩和により経済活動は回復傾向にあり、売上は前年度を上回ることができました。

以上の結果、売上高は31,305百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,749百万円(前年同期比68.7%増)となりました。

②半導体関連装置事業

半導体市場におきましては、世界的なインフレによる物価の高騰でパソコンやスマートフォンなどの個人向け需要は減速が続いている影響により、メモリ半導体を中心に在庫調整が進み、設備投資の抑制が行われております。一方で、次世代パワー半導体やEVをはじめとする車載向けの半導体では旺盛な需要が継続しております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種の開発やカスタマーサポート体制の強化などの諸施策を進めてまいりました。その結果、受注につきましては、前期の大口受注の影響により前年度比では減少しているものの、半導体業界の設備投資需要は依然として活発で、国内、東アジアおよび欧州の複数の取引先からファイナルポリッシャーを中心に半導体製造装置の受注を獲得いたしました。売上につきましては、継続する半導体需要が寄与し、国内、東アジアおよび欧州向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダーを販売するなど、前年度を上回りました。

以上の結果、売上高は14,219百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は4,018百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,591百万円増加し、55,098百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,318百万円、棚卸資産が3,943百万円、有形固定資産が2,556百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,062百万円増加し、30,238百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が508百万円、短期借入金が1,649百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して4,528百万円増加し、24,860百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,029百万円、配当金の支払い731百万円により3,298百万円、及び為替換算調整勘定が732百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分665百万円によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8%から45.1%となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して358百万円増加し、12,375百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,684百万円(前年同期は11,668百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加3,722百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益5,537百万円及び減価償却費1,521百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,079百万円(前年同期は1,547百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,048百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は406百万円(前年同期は3,150百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出612百万円及び配当金の支払額727百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額1,531百万円及び新株予約権の行使による自己株式の処分による収入654百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

 2022年3月期

 2023年3月期

自己資本比率(%)

43.0

42.8

45.1

時価ベースの自己資本比率(%)

35.9

43.2

45.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.7

0.5

2.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

40.4

124.0

28.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策緩和からの経済の正常化による景気回復が期待されるものの、欧米各国の金融不安による景気後退懸念の拡大やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクへの警戒感から景気の不安定な状況が続くものと見込まれております。そのような状況の中で、当社グループは中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」の目標達成に向け、生産拠点の拡充やサービス体制の強化などの重点施策を確実に実行してまいります。

次期の業績につきましては、売上高50,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円を見込んでおります。

 

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

なお、当期の期末配当金につきましては、1株につき100円とさせていただく予定ですが、2023年6月29日に開催予定の第124期定時株主総会決議をもって正式に決定いたします。

次期の配当につきましては、上記の基本方針をふまえ、中間配当金として1株につき100円、期末配当金として1株につき100円とし、これにより年間配当金は1株につき200円の配当を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,333

8,651

受取手形

1,505

1,890

売掛金

6,070

6,199

契約資産

539

764

有価証券

5,000

4,000

商品及び製品

4,553

5,725

仕掛品

6,331

8,207

原材料及び貯蔵品

3,418

4,313

未収入金

61

63

その他

661

589

貸倒引当金

△131

△159

流動資産合計

35,343

40,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 15,503

※2 17,780

減価償却累計額

△12,049

△12,830

建物及び構築物(純額)

※2 3,454

※2 4,949

機械装置及び運搬具

※2 18,084

※2 18,972

減価償却累計額

△15,238

△15,981

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,846

※2 2,991

工具、器具及び備品

※2 4,298

※2 4,684

減価償却累計額

△3,831

△4,145

工具、器具及び備品(純額)

※2 467

※2 538

土地

※2 1,793

※2 2,131

リース資産

2,229

2,254

減価償却累計額

△1,058

△1,285

リース資産(純額)

1,170

968

建設仮勘定

447

1,155

有形固定資産合計

10,179

12,735

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

158

277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 255

※1 258

退職給付に係る資産

980

888

繰延税金資産

263

416

その他

344

293

貸倒引当金

△17

△16

投資その他の資産合計

1,826

1,840

固定資産合計

12,164

14,853

資産合計

47,507

55,098

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,552

3,662

電子記録債務

2,893

3,402

短期借入金

※2,※4 3,040

※2,※4 4,689

1年内償還予定の社債

6

12

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 512

※2,※5 467

リース債務

400

401

未払法人税等

687

1,127

契約負債

11,183

11,383

賞与引当金

481

531

製品保証引当金

45

49

その他

1,690

2,510

流動負債合計

24,493

28,237

固定負債

 

 

社債

24

12

長期借入金

※2,※5 765

※2,※5 197

リース債務

736

604

退職給付に係る負債

965

1,032

資産除去債務

119

119

その他

73

35

固定負債合計

2,683

2,001

負債合計

27,176

30,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,880

4,880

資本剰余金

140

138

利益剰余金

15,321

18,619

自己株式

△743

△83

株主資本合計

19,598

23,555

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

5

為替換算調整勘定

436

1,169

退職給付に係る調整累計額

282

130

その他の包括利益累計額合計

723

1,304

新株予約権

9

純資産合計

20,331

24,860

負債純資産合計

47,507

55,098

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

37,547

45,524

売上原価

※1 25,620

※1 31,151

売上総利益

11,926

14,372

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,845

※2,※3 8,774

営業利益

4,081

5,598

営業外収益

 

 

受取利息

10

26

受取配当金

37

44

受取賃貸料

3

4

物品売却益

58

67

為替差益

103

助成金収入

19

18

その他

38

39

営業外収益合計

273

200

営業外費用

 

 

支払利息

94

92

支払手数料

21

18

為替差損

64

控除対象外消費税等

0

25

その他

40

44

営業外費用合計

156

246

経常利益

4,197

5,552

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 10

※4 2

特別利益合計

10

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 4

※5 17

特別損失合計

4

17

税金等調整前当期純利益

4,203

5,537

法人税、住民税及び事業税

831

1,628

法人税等調整額

480

△119

法人税等合計

1,311

1,508

当期純利益

2,892

4,029

親会社株主に帰属する当期純利益

2,892

4,029

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

2,892

4,029

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

1

為替換算調整勘定

756

732

退職給付に係る調整額

△10

△152

その他の包括利益合計

745

581

包括利益

3,637

4,611

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,637

4,611

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,880

13,304

3,081

15,102

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

435

 

435

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,880

12,868

3,081

14,667

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

440

 

440

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,892

 

2,892

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

140

 

2,346

2,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

140

2,452

2,338

4,930

当期末残高

4,880

140

15,321

743

19,598

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

319

292

22

15,080

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

435

会計方針の変更を反映した当期首残高

4

319

292

22

14,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

440

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,892

自己株式の取得

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

756

10

745

9

755

当期変動額合計

0

756

10

745

9

5,685

当期末残高

3

436

282

723

9

20,331

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,880

140

15,321

743

19,598

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

731

 

731

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,029

 

4,029

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

1

 

665

663

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,298

659

3,956

当期末残高

4,880

138

18,619

83

23,555

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

436

282

723

9

20,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

731

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,029

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

663

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

732

152

581

9

572

当期変動額合計

1

732

152

581

9

4,528

当期末残高

5

1,169

130

1,304

24,860

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,203

5,537

減価償却費

1,418

1,521

賞与引当金の増減額(△は減少)

101

45

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

17

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△105

△104

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

25

受取利息及び受取配当金

△48

△70

助成金収入

△19

△18

支払利息

94

92

支払手数料

21

18

為替差損益(△は益)

△100

△17

固定資産処分損益(△は益)

△6

14

売上債権の増減額(△は増加)

474

△549

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,334

△3,722

その他の資産の増減額(△は増加)

△147

74

仕入債務の増減額(△は減少)

2,356

542

未払消費税等の増減額(△は減少)

△196

△34

契約負債の増減額(△は減少)

8,613

153

その他の負債の増減額(△は減少)

△1,293

315

その他

△5

6

小計

12,065

3,850

利息及び配当金の受取額

73

69

利息の支払額

△94

△93

助成金の受取額

19

18

法人税等の支払額

△399

△1,160

法人税等の還付額

2

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,668

2,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△145

△15

定期預金の払戻による収入

59

有形固定資産の取得による支出

△1,090

△3,048

有形固定資産の売却による収入

16

8

無形固定資産の取得による支出

△79

△122

子会社株式の取得による支出

△165

保険積立金の積立による支出

△9

△8

保険積立金の解約による収入

11

11

敷金及び保証金の差入による支出

△72

△33

敷金及び保証金の回収による収入

3

113

その他

△17

△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,547

△3,079

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△3,166

1,531

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

△1,738

△612

社債の発行による収入

30

社債の償還による支出

△6

割賦債務の返済による支出

△1

△1

リース債務の返済による支出

△404

△407

手数料の支払による支出

△21

△18

自己株式の取得による支出

△8

△5

配当金の支払額

△437

△727

新株予約権の発行による収入

42

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

2,453

654

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,150

406

現金及び現金同等物に係る換算差額

268

347

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,238

358

現金及び現金同等物の期首残高

4,778

12,016

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,016

※1 12,375

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第 842 号「リース」の適用)

 米国会計基準を適用している海外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に資産及び負債として認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「控除対象外消費税等」0百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

180百万円

181百万円

出資金(その他)

19

19

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

2,391百万円

2,420百万円

機械装置及び運搬具

1,034

947

土地

1,571

1,591

4,997

4,958

 

 また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

714百万円

639百万円

機械装置及び運搬具

471

531

工具、器具及び備品

123

119

1,309

1,290

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,429百万円

1,774百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

842

384

銀行保証

49

98

2,322

2,256

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

119百万円

109百万円

 

※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

9,991百万円

12,186百万円

借入実行残高

1,908

3,652

差引額

8,083

8,533

 

 

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2022年3月31日)

2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

190百万円

333百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造発送費

1,778百万円

1,470百万円

給料手当

2,355

2,710

賞与引当金繰入額

192

214

退職給付費用

44

47

減価償却費

184

222

貸倒引当金繰入額

24

△3

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

95百万円

165百万円

なお、製造費用に含まれるものはありません。

 

※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

 

-百万円

機械装置及び運搬具

10

 

1

工具、器具及び備品

0

 

0

 

※5 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

4

 

15

工具、器具及び備品

0

 

0

リース資産

 

1

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

7,333

百万円

8,651

百万円

有価証券勘定に含まれる

合同運用指定金銭信託

5,000

 

4,000

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△316

 

△276

 

現金及び現金同等物

12,016

 

12,375

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,096

11,450

37,547

37,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,096

11,450

37,547

37,547

セグメント利益

1,630

3,456

5,086

△1,005

4,081

セグメント資産

24,787

9,285

34,072

13,435

47,507

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,153

253

1,406

11

1,418

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,240

279

1,520

16

1,536

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,305

14,219

45,524

45,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,305

14,219

45,524

45,524

セグメント利益

2,749

4,018

6,767

△1,169

5,598

セグメント資産

29,395

12,107

41,502

13,596

55,098

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,261

241

1,502

18

1,521

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,372

265

3,637

283

3,921

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

4,471円02銭

5,291円05銭

1株当たり当期純利益金額

688円61銭

870円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

684円47銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益金額

688円61銭

870円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,892

4,029

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,892

4,029

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,200

4,629

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

684円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年9月10日取締役会決議の新株予約権

(新株予約権の数1,546個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

4.その他

(1)生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

工作機械(百万円)

23,404

118.7

半導体関連装置(百万円)

10,796

124.4

          合計(百万円)

34,200

120.5

 (注)金額は製造原価によっております。

 

 

 ② 受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

工作機械

32,589

95.4

18,697

107.4

半導体関連装置

17,886

54.7

37,884

110.7

         合計

50,476

75.5

56,581

109.6

 

 

 ③ 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

工作機械(百万円)

31,305

120.0

半導体関連装置(百万円)

14,219

124.2

          合計(百万円)

45,524

121.2